日本の経済を動かしているのはどんなひとなのか

小泉内閣であるからではない…、省庁再編によって、お金・経済のことを扱う大臣が増えました。

いったい誰の守備範囲がどこなのか、正確にいえる人は少ないのではないのでしょうか。
以前は、大蔵大臣・通産大臣＋経企庁長官だけでした。遡れば、総理大臣が大蔵大臣を兼務している時代さえありました。
現在は、さらに諮問機関・経済団体のトップ・世界的企業の経営者というのがいて、合衆国の対日ポストみたいのまでいて…、それぞれの言うことが違っています。
それはそれで健全なことなのでしょうが、いったい誰が責任者なのか、“誰のせい”にしたらよいのか迷ってしまいます。“首相のせい”にするのが簡単なのですが、彼が経済政策の核を握っているとはいいきれないのですから。
まずは各人物にせまり、その人の位置づけ・傾向を知っておくのがよいでしょう。

秘書給与のピンハネくらいで足りるのか？

「政治にお金はかかるか」（→政治献金〔本誌1951年版〕）…この問いに関して、長い長い不景気のいまを生きる私たちはかなり“大人”になったのでしょうか。最近は政治家批判としては“お決まり”表現の「金満政治家！」的な「濡れ手に粟！」的な（ちょっと庶民からの嫉妬を込めた）批判は少ないようです。
ひとつには「“市民サイド”の政治家も相当お金が必要らしい」ということがみえたこと。気鋭の社会党議員が、秘書給与（国会議員の秘書の給与等に関する法律 (http://law.e-gov.go.jp/...)）の取扱い問題から辞任しましたが、秘書の給与をピンハネしたくらいでは、間に合わないくらいお金がかかってしまう、またそれが普通なんだ…という認識が私たちのほうにもあるのでしょう。
政党助成金の国民負担に不満が爆発しないのも「ウラ金が過熱しないように」というスジ論より「まぁお金のかかる世界だから」的な現実論が働いていると思われます。
では、政治にかかるそのお金をどうやってまかなっているのか…というのが今回の用語集です。 これをみてゆくとやはり「政治家のお金」には、かなり疑問符をつけずにはいられません。

いまの私たちは“どれだけ窮まっている”のか？

「大失業時代」「３月危機（→不発）」「日本経済斜陽時代の到来」「グローバル・スタンダード化」「One takes all」…経済に関してだけではありませんが、昨今の報道では、なにか未曽有の事態がやってくるようなものが多いです。たしかにお金の面、仕事の面ではかなりツライ局面にぶちあたっています。

しかしどうでしょう。

第３の経済危機

この言葉が掲載された1988年秋以降、わが国には“ある意味で危機とよべる〈嬉々ともよべる〉”バブル期が起こり、そのあとには“実際の危機とよんでよい”バブル崩壊が起こり、続いて複合不況が起こりました。 とはいえ、それで国民が疲弊しきったか、極論すれば（前回の危機のように）戦争を引き起こしたか、ということはなく、逆にこれを奇貨として、スリム化・体質改善・改革機運を高めた企業もあります。
山を越してみれば存外、そんなものかもしれません。

いまの私たちは“どれだけ窮まっている”のでしょうか？

困った時は歴史にきけ!! ということで、今回は戦後史の“困ったとき”のお金の用語集です。こういう時代を経て、今日の私たちがある、そう思うと、事態に対して冷静になれるし、現在の《危機》も乗り越えてゆく力が湧いてきます。

スポーツ・レジャーのシーズン到来！

ＧＷも天気に恵まれ、これからますますスポーツやレジャーの楽しいシーズンです。 ということで今回は、スポーツ観戦を楽しむ、レジャーを楽しむ 数字・基準の話題です。 執筆・白鳥敬（サイエンスライター）

最後に一つ、頭の体操を。

最後の桁が１になる確率は?