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国家試験受験シリーズ

国家試験受験のためのよくわかる判例

国家試験受験のためのよくわかる判例
  • 通常販売
  • 西村 和彦
  • 判例を制する者は試験を制する!「よくわかるシリーズ」に、判例をきちんと学びたいと思っているすべての人のための判例本が登場!

  • 定価 2,592 円(本体 2,400 円 + 税)
    A5 判/ 400ページ
    2018年06月15日 発行
    ISBN 978-4-426-12431-1
  • *ご注意 発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
  •   
本書は、自由国民社から刊行されている「国家試験受験のためのよくわかる」シリーズ(以下、「よくわかる」シリーズ)の1冊として書かれた判例集です。
 
「よくわかる」シリーズは、判例についても、ポイントを押さえたわかりやすい記述がなされています。ただ、1科目1冊という分量的な制約があるため、判例をより深く学ぼうと思ったら、「よくわかる」シリーズに出てくる判例を中心にまとめた判例集があると便利です。そこで、「よくわかる」シリーズ共通の判例集として生まれたのが本書です。
 
本書は、判例を学ぼうと思っているすべての人を読者として想定しています。また、これが本書の一番の特長ですが、数は多くなくても(といっても、各科目数十件あります)、1つ1つの判例をじっくりと読むという使い方を想定しています。試験合格に必要な判例の知識は、判例付き六法等に掲載されている判決要旨(判決文のエッセンスを数十字にまとめたもの)を覚えることで十分得られる、と考える人も多いと思います。この考えは、間違っていませんが、実際の事件の概要を知り、それに対する判決の原文を読む、多少は時間がかかっても、このようなプロセスを経た方が判例への興味もわき、判例の知識も頭に定着しやすくなると思います。「急がば、回れ」です。
 
本書のタイトルは、「よくわかる判例」ですが、「さっと読めて、あっという間に判例の知識が身につく」という魔法のような本ではありません。本書の大半を占めているのは、一文が長く、「けだし」とか「所論は」といったおよそ日常生活ではお目にかかることのない言葉が出てくる判決文です。無理をせず、少しずつ読んでみてください。本書を読むにつれて、判決文を読むことも、判決要旨の暗記も苦にならなくなっていくはずです。
(「はじめに」より抜粋)
 

著者紹介

西村 和彦 (にしむら かずひこ)
1979年早稲田大学政治経済学部卒業。合格サポート主宰。
行政書士試験、司法書士試験など資格試験の受験対策書・問題集などの執筆・講義に携わる。主な著書に「今年こそ行政書士!試験にデル判例」「司法書士 試験にデル判例・先例」(以上、自由国民社)がある。
 

目次

第1章 憲法
1 平和主義
2 人権の享有主体 
マクリーン事件
3 特別な法律関係
4 私人間における人権保障 
5 幸福追求権 
6 法の下の平等
7 思想良心の自由
8 信教の自由 
9 学問の自由 
10 表現の自由 
11 集会・結社の自由 
12 人身の自由 
13 職業選択の自由 
14 財産権 
15 生存権 
16 教育を受ける権利 
17 労働基本権 
18 参政権 
19 裁判を受ける権利 
20 国会 
21 内閣 
22 司法権 
23 違憲審査権 
24 財政 
25 地方自治 
 
第2章 民法
1 民法の基本原理 
2 行為能力 
3 法人 
4 心裡留保 
5 虚偽表示 
6 錯誤 
7 詐欺 
8 代理 
9 無権代理 
10 表見代理 
11 時効の援用 
12 時効の中断 
13 取得時効 
14 消滅時効 
15 物権的請求権 
16 民法177条の第三者 
17 相続と登記 
18 占有権 
19 即時取得 
20 所有権 
21 共有 
22 留置権 
23 抵当権の効力 
24 物上代位 
25 抵当権侵害 
26 法定地上権 
27 譲渡担保 
28 安全配慮義務 
29 債務不履行 
30 債権者代位権 
31 詐害行為取消権 
32 連帯債務 
33 保証債務 
34 債権譲渡 
35 弁済 
36 相殺 
37 解除 
38 贈与 
39 手付 
40 売主の担保責任 
41 敷金 
42 賃借権の譲渡・転貸 
43 請負 
44 不当利得 
45 不法行為の要件 
46 不法行為の効果 
47 特殊不法行為 
48 婚姻 
49 離婚 
50 実子 
51 養子 
52 利益相反行為 
53 相続人 
54 遺産分割 
55 遺言 
56 遺留分 
 
●民法改正と判例
 
第3章 行政法
1 行政上の法律関係 
2 法の一般原則 
3 行政立法・行政計画 
4 行政行為の効力 
5 行政行為の瑕疵 
6 行政行為の取消し・撤回 
7 行政裁量 
8 行政契約 
9 行政指導 
10 行政調査 
11 行政上の義務履行確保 
12 行政手続 
13 行政上の不服申立て 
14 取消訴訟の対象 
15 取消訴訟の原告適格 
16 訴えの利益 
17 国家賠償法1条 
18 国家賠償法2条 
19 国家賠償法3条以下・損失補償
 
第4章 商法・会社法
1 商法総則 
2 商行為 
3 株式会社の設立 
4 株式 
5 株主総会 
6 取締役・取締役会 
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