●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間が

令和３年６月30日まで延長されました

新型コロナウイルス感染症の影響により業績などが悪化したため、会社の指示で仕事を休むことになった①中小企業の社員（雇用保険の対象にならないパートやアルバイトなどの短時間労働者、シフトを減らされて減収になった社員含む）、②大企業のシフト制の社員、のうち休業手当がもらえなかった社員は国に申請をすると、休業分の賃金の一定割合を休業支援金・給付金としてもらえます。

その対象となる休業期間が令和３年６月30日まで延長されました。

なお、基準となる支給金額や対象期間は次の通りです。

①中小企業の社員に対する支給基準

　・休業前賃金の８割（日額上限１万1,000円※）を支給（給付という）する

※令和３年５月からは日額上限9,900円（原則）

　・対象となる休業期間

　　　令和２年10月１日から令和３年６月30日まで

②大企業の社員に対する支給基準

　・休業前賃金の８割＊（日額上限１万1,000円※）を支給する

　　　＊令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業は６割

※令和３年５月からは日額上限9,900円（原則）

　・対象となる休業期間

　　　令和２年４月１日から令和２年６月30日まで

　　　令和３年１月８日（原則）から令和３年６月30日まで

　なお、具体的な申請の手続きや申請期限（休業期間により異なる）などは、厚生労働省のホームページやハローワークなどで確認してください。

 

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページ

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

　℡ ０１２０－２２１－２７６　　月～金　８時３０分～２０時　

土日祝 ８時３０分～１７時１５分