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ここがポイント!ここが変わった! 改正介護保険早わかり【2024~26年度版】

ここがポイント!ここが変わった! 改正介護保険早わかり【2024~26年度版】
  • 通常販売
  • 田中 元
  • ここがポイント!2024年度からの改正介護保険制度が早わかり。介護に関連する医療や福祉分野の改正点もスパッとわかる。

    ◆本書は原稿の一部を公開しています。お読みいただく方はこちらをClickしてください。→ 「試し読みサービス」へ

  • 定価 1,815 円(本体 1,650 円 + 税)
    A5 判/ 200ページ
    2024年05月01日 発行
    ISBN 978-4-426-12966-8
  • *ご注意 発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
  •   

介護事業者・ケアマネジャー・介護業界関係者など必携!
改正介護保険法をはじめ人員・設備・運営基準、介護報酬改定に対応!
医療・福祉分野の関連制度改正もわかりやすくポイント解説!

2024年度から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が原則施行され、介護保険法や健康保険法をはじめとする各関連法が改正されました。
また今年度は、介護報酬、診療報酬、障害福祉等サービス報酬の3つが同時改定される「トリプル改定」の年でもあります。
※詳細は、下記目次をご覧ください。

《2024年度からの介護報酬改定のポイント》
人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、下記を基本的な視点として介護報酬改定が実施されます。改定率は、全体で+1.59%となりました。
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
2.自立支援・重度化防止に向けた対応」
3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4.制度の安定性・持続可能性の確保
5.その他


本書は、これらの介護保険制度改正と4月以降の介護サービス基本報酬や加算の算定要件等まで、詳しくかつコンパクトにまとめました。
ケアマネジャーをはじめ介護事業者の方、介護福祉業界の方、地方自治体の介護福祉部門の方、また介護福祉資格学習者や一般の方まで使える決定版です。

著者紹介

田中 元 (たなか はじめ)

昭和37年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業。出版社勤務後、雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。主に高齢者の自立・介護等をテーマとした取材、執筆、ラジオ・テレビ出演、講演等の活動を精力的におこなっている。現場を徹底取材した上での具体的問題提起、わかりやすい解説には定評がある。『おはよう21』『ケアマネジャー』(中央法規出版)などに寄稿するほか、著書に『認知症で使えるサービス しくみ お金のことがわかる本』『[速報! 2021年度施行]介護事業者・介護福祉関係者必携! 改正介護保険早わかり』『スタッフに辞める! と言わせない介護現場マネジメント』『介護の事故・トラブルを防ぐ70のポイント』(自由国民社)、『現場で使える介護福祉士便利帖』(翔泳社)、『認知症ケアが実践できる人材の育て方』『「科学的介護」を現場で実現する方法』(ぱる出版)など多数。

目次

■第1章・ここが変わった!介護保険 2024年度の主な改正点
・原則全サービス事業者に毎会計年度の経営情報提出を義務化
・介護予防支援の指定対象拡大など地域包括支援センター業務を再編
・介護現場の生産性の向上に向け都道府県等に取組みの努力義務
・老健と介護医療院の多床室に給付外での「室料負担」を導入
・第1号保険料の標準段階を13段階に 所得の再分配機能を強化
・2割負担者の範囲拡大の行方は? 2027年度の前まで結論先延ばし
・2021年度の運営基準改定の一部で経過措置が終了
・身体的拘束等の適正化の推進を全サービスに拡大
・介護職員等のさらなる賃上げに向け月6,000円相当の補助金
・従来の各種処遇改善加算を一本化 職種配分やベア改善のルールも統一
・原則全サービスを対象とした人員基準上のさまざまな見直し
・事業所の「重要事項」についてネット上での閲覧環境を義務化
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法
・介護情報基盤を整備し地域支援事業で情報共有等を推進

■第2章・2024年度からの各サービスの主な改正ポイント
【居宅介護支援】
・基本報酬増+予防支援報酬のアップ 逓減制のさらなる緩和など
・特定事業所加算も要件変更で単位増 一方で同一建物減算も適用に
・居宅介護支援での対医療連携/入院・通院時など加算要件見直し
【訪問介護・訪問入浴介護】
・訪問介護は基本報酬ダウン 特定事業所加算は体制要件追加
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護】
・定期巡回等型と夜間対応型 将来の統合を見すえた基本報酬改定
【訪問看護】
・退院直後や看取り期、緊急時など在宅療養の限界点アップの方策続々
【居宅療養管理指導】
・薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士による介入について新評価続々
【(地域密着型)通所介護・認知症対応型通所介護】
・入浴介助・認知症ケアの評価テコ入れ 豪雪地帯での提供時間にも注意
【療養通所介護】
・重度者に対する短期利用や手厚い看護体制の評価が誕生
【訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション】
・リハビリマネジメント加算が再編 対医療連携や予防リハも見直し多数
【短期入所生活介護・短期入所療養介護】
・生活介護で看取り期連携評価 一方で長期利用の適正化を推進
【福祉用具貸与・特定福祉用具販売】
・貸与・販売の選択制の導入 貸与時のモニタリング強化も
【小規模多機能型居宅介護】
・総合マネジメント体制強化加算 引き上げ区分の地域連携要件を拡充
【看護小規模多機能型居宅介護】
・法改正でサービス内容を明確化し報酬・基準も一部見直し
【特定施設入居者生活介護】
・医療ケアを要する利用者を積極的に受け入れる体制を促進
【認知症対応型共同生活介護】
・認知症BPSDの発現防止や早期対処、医療的ケアへの対処などを評価
【介護老人福祉施設】
・配置医師等による緊急時の対応方法やその評価を見直し
【介護老人保健施設】
・受入れからターミナルまで重要療養者に対応する評価を拡充
・在宅復帰・療養支援指標の見直し 短期集中リハにも力点
【介護医療院】
・2024年3月末で介護療養病床廃止 受け皿となる介護医療院の改定は?
【施設系・居住系・小多機系・短期入所系サービス】
・生産性向上に向け新「基準+加算」 現場風土を一新させる大改革
・人員配置基準等の緩和
・生産性向上による人員基準等緩和 外国人人材の配置基準も見直し
ほか

■第3章・2024年度からの医療や福祉分野の主な改正点
・マイナカードとの一体化で現行保険証が廃止
・出産育児一時金の財源 後期高齢者医療も負担するしくみ
【介護と関係の深い診療報酬改定】
①協力医療機関としての責務
②介護施設への助言・支援などを評価
③入退院時の介護との連携など
【障害福祉サービス等の報酬・基準】
①尊厳の確保や地域生活移行を支援
②利用者の重度化や高齢化への対応
・かかりつけ医機能の強化に向け都道府県への報告や患者への説明
・身寄りがない人などの生活支援に向けて新たなモデル事業展開

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