2021年度からの介護保険はこうなる
[速報! ２０２１年度施行]介護事業者必携！改正介護保険早わかり

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• 田中　元
  

• 介護事業者・介護福祉関係者必携！
  速報! 2021年度からの介護保険はこうなる!
  2020年度および2021年度施行の「改正介護保険」のポイントを、項目別に先取りして速報解説!

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• 定価 1,430 円（本体 1,300 円 + 税）
  A5 判/ 128ページ
  2020年07月18日 発行
  ISBN 978-4-426-12629-2
  
• ＊ご注意　発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
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介護事業者・介護福祉関係者必携！
速報! 2021年度からの介護保険はこうなる!
2020年度および2021年度施行の「改正介護保険」のポイントを、項目別に先取りして速報解説!

前代未聞のコロナ国会の中、本年6月5日可決成立し、6月12日に公布されたばかりの「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」による介護保険と社会福祉、医療分野等の改正ポイントをいち早く、やさしく詳しくご紹介します。本法律により介護保険法、社会福祉法、老人福祉法など複数の関連法律が併せて改正されました。

【今回の改正法律の主な改正点( )内は施行期日】
・地域共生社会に向けて地域福祉の推進に地域住民の参加を規定(2021年4月から)
・国や地方自治体のサポート、配慮を規定(2021年4月から)
・市町村に「重層的支援体制整備事業」を新設(2021年4月から)
・国は重層的支援体制整備事業のための新たな交付金を設置(2021年4月から)
・社会福祉連携推進法人の認定制度を新設（公布日から2年以内の政令で定める日から）
・国及び地方公共団体は、認知症の予防等に関する調査研究の推進、成果の普及、地域における認知症者への支援体制の整備その他認知症に関する施策を総合的に推進するよう努める(2021年4月から)
・市町村介護保険事業計画について認知症施策の総合的な推進に関する規定の見直し(2021年4月から)
・介護保険事業（支援）計画に住宅型有料老人ホームとサ高住の入居定員を記載(2021年4月から)
・介護福祉士資格の「養成施設ルート」に係る経過措置を5年間延長（公布日から）
・有料老人ホームの届出等を簡素化(2021年4月から)
ほか

また、2019年にも介護保険法、国民健康保険法、高確法などの改正がありましたので、直近やこれから同時に施行される関連の改正点なども併せて収録・解説しています。

・高齢者の健診・介護情報を、地域支援事業、国保保健事業、高齢者保健事業で共有が可能に(2020年4月から)
・介護保険等関連情報について、他省庁、大学、その他の研究機関など厚労省以外でも公益目的で調査分析が可能に(2020年10月から)
・医療保険レセプト情報DBと介護保険レセプト情報DBの連結解析が可能に（2020年4月から）
ほか

※詳細は目次をご覧下さい。

著者紹介

田中　元 (たなか　はじめ)

昭和37年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。立教大学法学部卒業。出版社勤務後、雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。主に高齢者の自立・介護等をテーマとした取材、執筆、ラジオ・テレビ出演、講演等の活動を精力的におこなっている。『おはよう21』『ケアマネジャー』（中央法規出版）などに寄稿するほか、著書に『2018年度 改正介護保険のポイントがひと目でわかる本』『《全図解》ケアマネ＆介護リーダーのための「多職種連携」がうまくいくルールとマナー』（ぱる出版）、『スタッフに「辞める!」と言わせない介護現場のマネジメント（第3版）』『［新版］介護の事故・トラブルを防ぐ70のポイント』『認知症で使えるサービス・しくみ・お金のことがわかる本』（自由国民社）、『現場で使えるケアマネ新実務便利帖』（翔泳社）など多数。

目次

はじめに
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要
改正法、関連事項の施行時期一覧

Part1●地域福祉にかかる包括的な支援体制の整備
1-1地域共生社会に向けて地域住民の責務を規定
1-2地域共生社会に向けた国と自治体の責務
1-3包括的支援体制のための新しい事業の枠組み
1-4今回の社会福祉法改正の介護保険への反映

Part2●重層的支援体制の中身と介護保険制度との関係
2-1複数の法律にまたがる支援事業を一体的に実施
2-2生活課題を抱える人の社会参加を支援する    
2-3地域住民の参加・交流の機会を確保する資源整備
2-4対応困難ケース等での計画的な「伴走型支援」

Part3●重層的支援体制の実際の「流れ」について
3-1重層的支援体制整備事業に際しての計画策定
3-2地域福祉計画にも包括的支援体制を明記1
3-3重層的支援体制に向け開催できる会議を規定
3-4重層的支援体制のための新たな交付金を設置

Part4●地域福祉を担う社会福祉連携法人
4-1社会福祉連携推進法人が創設された背景
4-2社会福祉連携推進法人の具体的な業務
4-3社会福祉連携推進法人の認定を受けるための条件    
4-4社会福祉連携推進法人の果たすべき義務

Part5●認知症施策の総合的な推進
5-1今改正の土台となる認知症施策推進大綱
5-2認知症の予防・診断・介護方法等の調査研究
5-3認知症の本人への支援をさらに明確に
5-4認知症の人の尊厳保持と地域での共生を目指す
5-5介護保険事業計画でも認知症施策の事項を拡充

Part6●介護従事者の確保・育成や現場業務の改革
6-1深刻化する従事者不足に国が打ち出してきた施策
6-2介護保険事業計画に人材確保などを追加
6-3老人福祉計画でも人材の確保などを追加
6-4介護福祉士資格の取得方法で経過措置を延長

Part7●有料老人ホームなど高齢者の「住まい」関連
7-1有料老人ホームの届出などを簡素化
7-2有料老人ホームについて自治体間の連携を強化
7-3介護保険事業計画に高齢者住まいの定員も
7-4有料老人ホームの質を向上させる取組み

Part8●保健・予防の一体化や介護保険ＤＢの活用
8-1地域支援事業と高齢者保健事業の一体実施
8-2高齢者の健診・介護情報を３事業で共有可能に
8-3介護保険等関連情報の施策立案等への活用
8-4介護保険等関連情報の匿名性などを守る規定

Part9●介護保険等情報をめぐるしくみの充実
9-1介護保険をめぐる情報はどこまで連結・拡充？
9-2介護保険等関連情報に新たな項目が追加
9-3介護保険情報等をめぐるしくみの充実

Part10●介護保険等情報をめぐるしくみの充実
10-1地域支援事業と高齢者保健事業の一体実施
10-2高齢者の健診・介護情報を３事業で共有可能に
10-3介護保険等関連情報の施策立案等への活用

巻末資料　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱