ニュースを巡る散歩道

◆オバマ再選

2012年11月6日ニ行われた米国大統領選挙。民主党のバラク・オバマ大統領が激戦を制して、共和党のミット・ロムニー候補を破り再選された。

７日（日本時間８日）、ロムニー候補が敗北宣言したことを受け、オバマ大統領は地元のシカゴで勝利宣言を行った。同時に行われた連邦議会選挙は、下院では共和党が、上院では民主党がそれぞれ過半数を占めた。オバマ政権では２期目も議会の「ねじれ」状態となり、難しい政権運営が続くことになる。

◆一票の格差

議員一人当たりの有権者数の格差（一票の格差）が最大５倍となった10年７月の参議院議員選挙。これについて最高裁判所は2012年10月17日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。09年８月の衆議院選挙についても最高裁は11年３月に「違憲状態」としていて、衆参両院が「違憲状態」とされた。

最高裁は、「現行の制度を改めるなど、しかるべき立法措置を講じ、速やかに不平等状態を解消する必要がある」と述べ、制度の抜本的見直しを迫った。12年の通常国会では民主党と自民党両党が提出した参議院選挙区定数を「４増４減」する公職選挙法改正案が可決され、衆議院で継続審議となっている。制度の抜本的見直しが今後求められてくる。

◆厚生年金基金の廃止

厚生年金とは、国民年金（基礎年金）に上乗せする形で加入する年金で、会社員が加入している。厚生年金基金とは企業独自の企業年金と厚生年金の一部（代行部分）を一体的に運用・給付している。厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに加えて企業の実態に応じて上乗せをして年金給付を行う。

厚生労働省は2012年11月２日、厚生年金基金制度を10年間かけて廃止する改革案をまとめた。財政難に陥っている基金には５年間で解散を促す。年内に成案をまとめ、13年通常国会に厚生年金保険法改正案の提出を目指す。し

かし、現在まで積み立てられてきた企業の代行部分の穴埋めをどのように行っていくかなど、制度改革には課題も多く残っており、与野党には慎重論も多い。

近年、運用の利回りの低迷から財政が悪化する厚生年金基金が急増。厚生年金の代行部分にまで累積赤字が食い込む「代行割れ」に陥る基金が、577基金のうち半数以上を占めている。

◆中国指導部の交代

中国共産党の第18回党大会が2012年11月８日から14日まで行われ、胡錦濤総書記（国家主席）の引退が発表された。

15日には習近平国家副主席が総書記に就任、新体制がスタートした。習近平氏は、2010年10月に行われた中国共産党中央委員会総会で中央軍事委員会副主席に選出され、すでに胡錦濤総書記の後継者としての地位を確実にしていた。

新体制は最高指導部のメンバーを９人から７人に減らし、意思決定の迅速化を図った。胡氏は江沢民前国家主席と違い、総書記退任と同時に、軍トップ・党中央軍事委員会主席も退任した。これは、引退した高官がその後も政治に影響力を及ぼすことをなくすのがねらいとみられる。大会では胡氏が提唱してきた「科学的発展観」という理念を、党の指導理念として、歴代の最高指導者の理念と同列に格上げすることが決まった。

◆朴槿恵大統領

2012年12月19日、韓国で大統領選挙が行われ、保守系の与党・セヌリ党から立候補した朴槿恵(パク・クネ)氏が、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏を接戦の末、当選を決めた。

朴氏は故・朴正煕(パク・チョンヒ) 元大統領の娘で、韓国初の親子２代の大統領であると同時に、初の女性大統領となる。選挙戦では、李明博（イ・ミョンバク）政権下で広がった経済格差に歯止めをかけ、経済政策を改める「経済民主化」が最大の争点となった。文氏は大企業への厳しい規制策を打ち出した。また、若者や無党派層から支持されていた安哲秀(アン・チョルス)氏が途中で断念し、文氏への支持にまわったことで文氏は朴氏を猛追したが接戦の末、朴氏に敗れた。

◆近いうち解散

野田佳彦首相は、2012年11月14日、赤字国債発行法案の16日までの成立と衆議院小選挙区の一票の格差是正と定数削減に協力を要請。安倍晋三総裁との党首討論で16日に衆議院を解散することを表明した。8月8日の野田首相「近いうち」発言からちょうど100日目のことで、マスコミはこれを近いうち解散と呼んだ。

16日には赤字国債発行法案と小選挙区を衆議院選挙は「０増５減」、参議院選挙は「４増４減」とする改正公職選挙法案が可決・成立した。

同日午後、衆議院は解散し、衆議院選挙が12月４日に公示、16日に投開票されることとなった。しかし、区割り作業には時間を要するため、今回の衆議院選挙は現在の区割りのまま行われる。一方、民主党では離党者が相次ぎ、解散時には民主・国民新の両党あわせて過半数を割った。

→第46回衆議院議員選挙

◆第46回衆議院議員選挙

衆議院選挙は480名の全議席が改選される。小選挙区から300名、比例代表から180名を選ぶ。第46回衆院総選挙は2012年12月４日に公示され、16日の投開票に向け、現行制度で過去主な政党だけでも、民主党、自民党、日本未来の党、公明党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党、国民新党、新党大地、新党日本、新党改革と12党による選挙戦となった。衆院選は09年８月以来の３年４カ月ぶりで、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党は政権運営が問われることになった。

また、政党が乱立し、争点は原発・エネルギー政策、消費税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正、社会保障など多岐にわたっている。

→自民党の政権奪還

◆太陽の党

石原慎太郎前東京都知事は、2012年11月13日、新党「太陽の党」を結成した。しかし、17日には「太陽の党」は解党され「日本維新の会」と合流、石原氏が会の新代表に就いた。橋下徹大阪市長が代表代行に、国会議員団代表には平沼赳夫衆院議員が就き、松井一郎幹事長（大阪府知事）は続投する人事を発表した。

両党は８項目の政策合意文書に調印、その時点で、エネルギー政策で橋下市長がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。石原氏は総選挙で比例東京ブロックから立候補する予定で、橋下市長は市長任期中のため、立候補はしなかった。

◆日本未来の党

滋賀県の嘉田由紀子知事は2012年11月27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。嘉田氏は知事のまま代表に就き、代表代行には環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任。「卒原発」や「活女性、こども」「脱増税」など、６項目の主要政策を掲げた。

同日、「国民の生活が第一」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する会」も新党に合流を表明。「みどりの風」に所属する前衆議院議員３人も新党に合流した。29日には、「国民の生活が第一」から入党した森裕子参議院議員が副代表に起用された。「みんなの党」と「日本維新の会」の合流は見送られ、第３局の勢力は３分化された。

◆自民党の政権奪還

2012年12月16日、第46回衆議院議員選挙が投開票された。自民党が小選挙区、比例代表ともに大幅に議席を伸ばし294議席を獲得。３年３カ月ぶりに政権を奪還した。公明党も議席を伸ばし自民、公明両党で325議席を獲得。参議院で否決された議決が衆議院で再可決が可能な３分の２を上回る議席を確保した。民主党は現閣僚が小選挙区で次々と敗北するなど苦戦、公示前の230議席から大幅に議席を減らし57議席となった。日本維新の会は小選挙区では苦戦したものの比例で支持を広げ54議選を獲得、第３党となった。26日に特別国会が召集され、自民党の安倍晋三総裁を首相に選出、同日中に組閣が行なわれ、安倍内閣が誕生する予定。政策ごとに民主党や日本維新の会などから協力を得る部分（パーシャル）連合も視野に入れるとみられている。

→近いうち解散