原子力関連の事故災害とその周辺のことば

◆スリーマイル島原発事故　　Three mile island nuclear power plant accident

1979年3月28日午前4時ごろ、米ペンシルバニア州ゴールズボローにあるスリーマイル島原子力発電所2号炉で、米原子力発電史上最大の事故が発生した。この発電炉は、バブコック・アンド・ウィルコックス社製加圧水型軽水炉で、電気出力95万5000kw、運転責任者はメトロポリタン・エンジン社で、同社など3社の共同所有。ほぼ全出力で運転中、蒸気発生器2次系に水を供給している主給水ポンプの系統が故障し、タービン発電機が停止した。補助給水ポンプは3台ともバルブがしまっていたため役に立たず、原子炉は停止したが、加圧器の圧力逃し弁は解き放しになったため、炉内の水が出すぎてしまった。炉内を冷やすための緊急炉心冷却装置が作動したのに、運転員が計量を読み違えて、ある期間ＥＣＣＳを止めてしまうなどの不手際が重なって大量の放射能が外部に漏れ、周辺8km以内の住民のうち妊婦と未就学児が一時非難した。放出された放射能はヨード131が約10キュリー、クセノン133が約1000万キュリー、胸部レントゲン間接撮影2回分以上の被爆を受けた人はなかった。住民の被爆総量は約3500人・レム。牛乳の汚染もほぼゼロに近かった。しかし最大事故でもこの程度だろうと原子力委員会が想定した「重大事故」をかなり上回る放射能を放出した。

◆メルトダウン／チャイナ・シンドローム

原子炉の冷却装置の停止により、炉内の熱が以上に上がり、燃料のウランを溶解し、その熱で原子炉底部を溶かしてしまうことをメルトダウンと呼んでいる。さらに原子炉を包んでいる格納容器を溶かし、分厚いコンクリートの土台を溶かし、無尽蔵ともいえるエネルギーを持ち続けたまま、大地にめり込んでいく。その進路は、地球の奥深く、アメリカの反対側に位置する中国にまで達する、というのがチャイナ・シンドロームというブラックユーモア。米スリーマイル島原発事故のさい、たまたま原発事故を扱った映画、「チャイナ・シンドローム」がアメリカで上映中で、メルトダウンとともに流行語となった。

スリーマイル島原発事故では、メルトダウンは起きなかった。メルトダウンが起きると、地下の水に触れて、大爆発を起こすかもしれない。

※編集部註：スリーマイル島事故は一部構造物の溶融があったため「メルトダウン寸前」の状態であった。

◆サスケハナ川

スリーマイル島は海に浮かぶ島ではない。ペンシルバニア州を縦貫し、チェサピーク湾から大西洋に流れ込むサスケハナ川に浮かぶ中州で、位置はペンシルバニア州都ハリスバーグ郊外のあたり。この付近は川幅が広がり湖のようになっており、フレデリック湖ともよばれる。ちなみに日本が開国に動く大きな契機となった黒船来航だが、この「黒船艦隊」の旗艦の名称サスケハナ号はこの川の名に由来する。他の艦船名はそれぞれミッシシッピー号、プリマス号、サラトガ号。

◆敦賀原子力発電所事故

1981（昭和56）年4月、福井県にある日本原子力発電会社敦賀発電所の一般排水路の出口を中心に高濃度の放射能漏れがあったことが、件の調査により発見された。その直接の原因は原発内の建物の構造的欠陥や人為的ミスであったが、過去においても何度か同原発内で放射能漏れ事故があり、除染作業員が被爆し、しかもその事実を会社が隠していたことも明らかになった。これは原子力にたいする公開の原則に反するものであった。通産省は6月17日敦賀発電所にたいし、6カ月間の運転停止命令を出したが、世論に反し、同原発の告発は見送られた。これは、安全管理に不十分な点はあったものの、安全性の基本に関わるものではないとする判断によるものであった。告発によって通産省の監督責任が問われることや、原発反対運動に油をそそぐことを懸念したからともみられる。また事件後、同発電所近海の汚染の不安によって、周辺での魚価の低迷や、観光客の減少といった事態が生じた。

◆チェルノブイリ原発事故

1986年4月26日午前1時23分、キエフ近郊のチェルノブイリ原子力発電所で4号炉の炉心が溶融、大量の放射性物質が飛び散り、原発史上初の大放射線汚染事故となった。死者約30名、約2000名が被爆している。チェルノブイリとは「黒とよもぎ」、あるいは「くらい事態」という意味。ソ連では約30年前の57年にもチャリャビンスクで原発事故が発生している。チェルノブイリ原子力発電所は出力100万kwの黒鉛減速軽水炉4基を持つ、ソ連でも有数の発電所。現在稼働中の原発はソ連全体で43基その総出力は2800万kwで、ソ連のそう発電量の中で原子力発電の占める割合は11％。2000年には原子力発電のシェアを全体の30％に増大させる予定。事故発生当初、情報が提供されなかったので、ゴルバチョフ書記長のとなえる。グラースノスチ（情報公開）が話題になった。

◆ニガヨモギ

ヨーロッパ原産、キク科の多年草で、ワームウッド（worm wood）ともいう。健胃腸薬、駆虫薬、アブサン酒（別名「緑の魔酒」）というリキュールの原料としても用いられる。現在は、ニガヨモギは健康への害が多いとして世界的に使われなくなっている。ヨハネ黙示録の中で、ニガヨモギという名の星が落下し、被害をもたらしたという記述があり、ロシア語ではニガヨモギをチェルノブイリということから、チェルノブイリ原発事故と関連付けられて話題になった。

◆チェルノブイリ・ウイルス　　Chernobyl virus

コンピュータ・ウイルス「チェルノブイリ（ＣＩＨ）」がアジアや中東で猛威を振るい、韓国では約30万台のコンピュータに、データを消されるなどの被害が出た。このウイルスは台湾で作られたとみられ、ウィンドウズ95と98のファイルに感染する。ＣＩＨは、マイクロソフト製の文書・表計算ソフト（Word, Excel）で作成したファイルやインターネットを介して感染し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から14年目に当たる月曜日（4月26日）に発病、ハードディスク・ドライブに大量の情報を上書きして破壊する。電子メールの添付文書から感染する場合が多いが、「メリッサ・ウイルス」のように感染メールに共通する特徴がないまま発病日まで潜伏するため「自覚症状」がない。

◆福島第2原発事故

東京電力福島第2原子力発電所3号機は1989（昭和64）年1月6日、警報が鳴り、振動が続いたため手動停止した。1次冷却水の再循環ポンプが破損し、ポンプ内の水中軸受けになるリングが脱落、羽根車を痛め、軸受けを固定していたボルトが座金と共に欠損部やボルト、座金などはすぐに回収できたが、削り取られて小片や磨耗粉になった約30kgの金属の回収が難航、長期間運転を中止した。同年1月1日に警報が鳴り、最初の振動を生じたときに停止しなかった。稼働率を上げようと1月7日の定期検査ぎりぎりまで稼働を続けたかったようだ。原因はリングの溶接が不十分だったためとわかった。異常振動の発生を軽視したとして、地元では東京電力に対する不信感を強めた。

◆テチャ川事故（Te cha River accident）

1949年から51年にかけ、ウラル山脈東方の工業都市チェリャビンスク市北方にある原爆用プルトニウム製造工場から、すぐそばのテチャ川に放射性セシウムなどを含む廃棄物、計300万キュリーが放出された。工業技術者が廃棄物の処理法に無知だったのが原因。このためテチャ川流域が250kmにわたって高レベルの放射能に汚染され、周辺の数村の住民2万8000人が被ばく、避難した。平均被ばく線量は40レム（0〜300レム）。有名なウラルの核惨事（3万4000人が被ばく、平均2レム）に比べ、平均20倍もの放射線を受けた。このため33年間に37人の白血病患者が発生した。これは原爆被ばく者の調査から推定された数に比べ、約3分の1と低い。原発に比べ被ばくした期間が長く、線量率が低いからだと思われる。この事件は放射線医学の日ソ研究協力で1990年6月下旬来日したソ連科学者が東京で明らかにした。このときの汚染は北極海まで汚した。この事件がきっかけで、プルトニウム工場は廃液を地下タンクに貯めるようになった。そのタンクが57年爆発し、ウラル核惨事（キシュティム事故）を起こした。

◆ヒューマン・エラー　　human error

アムリカ・スリーマイル島原発やソ連チェルノブイリ原発事故は、ヒューマン・エラー（人に起因する誤作動）が引き金となって起きた。原発の安全性には運転中に操作・判断ミスが入り込むのをいかに防ぐかが重要課題。わが国の原発事故・故障の発生頻度は、年々着実に減少しているが、ヒューマン・エラーによるものは横這い状態。航空機事故、工場災害などの防止にもこれが最大の問題点。

◆美浜2号機事故　　Mihama nuclear power reactor 2 accident

1991（平成3）年2月9日、福井県美浜町の関西電力美浜原子力発電所2号機（加圧水型・出力50万kw）で、放射能に汚染された1次冷却水が、発電タービンを回す2次冷却水に流れ出した。原子炉は自動停止、炉の空だきを防ぐ緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した。誤作動を除くとＥＣＣＳの作動は初めてで大きく報道された。

原因は蒸気発生器に3260本ある細管の1本が破断したためだった。2次冷却水側に流出した1次冷却水は約55トン、放出放射能量は0.6キュリー。原発周辺の環境放射能モニターは異常を感知せず、環境には影響なかった。0.6キュリーは国が定めている美浜発電所全体の放射能の放出管理目標値である年間5万9000キュリーの約10万分の1。

調査の結果、細管の逆Ｕ字型に曲がった部分の振動を抑える役目をする振れ止め金具（anti-vibration bar）が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったため、細管が振動して破断したと推定される。ほかの発電炉も調べたところ、関電高浜2号機でも、9本の振れ止め金具がそうだった。この事故で空だきが起きなかったことは、日本原子力研究所の試験装置で確認された。蒸気発生器の細管損傷でＥＣＣＳが作動した事例は、1987年7月アメリカのノースアナ1号原発など外国に5例ある。

◆みち子がお届けする若狭の浜焼き鯖寿司／焼き鯖／浜焼き鯖

空弁ブームの火付け役といわれる人気の一品。駅弁でも「焼き鯖そぼろ弁当」が発売され、またネットショッピングでも焼き鯖寿司が人気を呼ぶなど「焼き鯖（浜焼き鯖）」は福井の名物として近年特に注目を浴びている。朝廷に食料を献上する御食国（みけつくに）のひとつであった若狭地方と消費地である京都を結ぶ街道や峠は「鯖街道」とも呼ばれ、「京は遠ても十八里」という言い回しは有名。

◆レニングラード原発事故　　Leningrad nuclear power plant accident

ロシアのサンクトペテルブルグ近郊のレニングラード原発3号機で1992年3月24日、冷却水流調整弁の破損により熱料チャンネルが損傷する事故が起きた。緊急停止系が作動して原子炉は停止。放射性ガスの大気中への放出はあったものの少量で環境への影響はなかった。チェルノブイリ原発と同じ黒鉛チャンネル型炉（ＲＢＭＫ）で起きたため内外の注目を浴びた。チェルノブイリ事故時に比べてロシアからの情報提供は迅速で、適切だった。国際事故故障評価尺度で当初3と評価されたが、この後2と修正され、この判断が事故の客観的な理解に役立った。

原子炉保護装置が作動したのは、1700本ある燃料チャンネルのうちの1本。最初の24時間の放出放射能は希ガス319キュリー（許容限度500キュリー）、ヨウ素1310.2キュリー以下（同0.05キュリー）。

発電所敷地外の職員居住地区に漏れ出たヨウ素131は許容限度の0.00007％だった。

◆サンクト・ペテルブルグ

旧レニングラードのこと。8月革命住民投票と市議会の決定により改名。1924年以来親しまれてきた地名を67年ぶりにピョートル大帝時代にもどした。1703年にピョートルが同市を建設した時、サンクト・ピーテルブルッフとオランダ風の発音であったのが、ドイツ風のサンクト・ペテルブルグとなった。

しかし、1914年にドイツとの戦争を理由に、ロシア風のペトログラードと改名、24年に死去したレーニンを記念して、さらに改名された。スターリンやブレジネフの名前ばかりか、ついにレーニンの名前まで地名からはずされるようになった。

◆トムスク7事故　　Tomsk 7 incident

トムスク7（シベリアの核兵器製造の秘密都市）で1993年4月6日爆発、放射性物質が飛散。核爆弾用プルトニウム抽出の再処理工場で化学反応操作を誤ったため。汚染地域の総面積はロシア国家緊急事態委員会の発表で200平方km。ＩＡＥＡの事故評価尺度でレベル3。異常なインシデント（出来事）でアクシデント（事故）ではない。軍事施設ですら安全性が欠落。

◆もんじゅ

1991（平成3）年4月組立て完了、94年4月臨界の予定。国産技術で基礎研究から積み上げて開発したわが国初の発電用高速増殖炉。増殖比1.2が目標。この炉の完成でわが国は本格的プルトニウム利用時代にはいる。その実用期が遅れるため、プルトニウムを増やさず、プルトニウム専焼炉に将来、改造する構想もある。年間使用量は0.5トン。商業炉の建設予定はまだないが、動燃事業団と日本原子力発電会社は、軽水炉より建設費が安くできると試算している。

◆反応度事故　　reactivity accident

抑制を失い、爆発的に核分裂連鎖反応が進行して事故にいたること、炉の暴走事故。たとえば軽水炉では出力が増加して冷却水や燃料の温度が上昇すると、減速材の負のボイド効果〔冷却水にボイド（蒸気泡）が生じることにより、中性子の減速効率が低くなり、連鎖反応の進行が抑制される効果〕や燃料ドップラー効果〔核燃料の温度が上昇することにより、ウラン238による中性子吸収が増加し、核分裂連鎖反応の進行が抑制される効果〕により核分裂連鎖反応が減少する自己制御性がある。これらの性質を負の反応度フィードバック特性という。わが国の原子炉はすべて全出力領域で負の反応度フィードバック特性をもつように設計されている。ところが事故を起こしたチェルノブイリ原発ではフル出力では反応度フィードバック特性は負だが、出力が約20％以下の低出力になると、正の反応度フィードバック特性をもつようになり、出力を一定に保つことが難しく、出力が急上昇する危険性があった。このため運転規則で定格出力20％以下での長時間運転が禁止されていた。

◆過酷事故　　severe accident

炉心に甚大な損傷を与えるような事故。アメリカ・スリーマイルアイランド原発事故（1979年）と旧ソ連チェルノブイリ原発事故（86年）の2例がある。両事故以来、欧米では多くの国が過酷事故対策に取り組んだ。わが国では、92（平成4）年3月、原子力安全委が対策を勧告、通産省がこれを受けて事業者に指示した。具体的には（1）炉心が溶けて、多量の高圧ガスが発生した場合に、格納容器を破壊から守るため、ガスを安全に放出する「フィルターベント」の設置、（2）水素爆発防止のための事故時に発生する水素を取り除く装置、（3）緊急時に格納容器を水冷するスプレー設備など。

◆動燃東海事業所事故　　PNC TOKAI Reprocessing plant accident

1997（平成9）年3月11日茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の使用済み燃料再処理施設内の「アスファルト固化処理施設」で火災が発生。いったん鎮火したが10時間後に爆発した。セシウム137などの放射能が微量飛散、従業員など37人が被ばくしたが、自然放射線の1週間分程度で人体への影響はなかった。事故の国際評価尺度ではレベル3で日本の原子力開発史上最悪の事故。消火作業が十分であればその10時間後の爆発は防げたとされる。「もんじゅ」の事故で情報隠しが問題になったばかりだというのに、この事故の科学技術庁に提出した報告書に虚偽の内容があり、管理職5人が更迭、幹部も処分、科学技術庁は動燃の関係者を告発した。このため動燃は改革されることになった。この事故の最大の影響は原子力開発に対し全国的にブレーキをかけるムードを生んだことにある。原発所在地の県や自治体はプルサーマル利用に消極的になった。プルトニウムの利用が進まなければ再処理事業を進めるわけにいかず、使用済み燃料が貯ってその保管場所が不足するという悪循環を招く。動燃の監督官庁である科学技術庁の責任は大きい。このため同庁から原子力開発行政を切り離すことになる公算が大きくなった。

◆東海村臨界事故

茨城県東海村にあるジェー・シー・オー（ＪＣＯ　本社・東京）で発生した、日本の原子力施設としては最悪の事故。1999（平成11）年9月30日午前10時35分ごろ、東海事業所転換試験棟で、日本核燃料サイクル開発センターの高速実験炉「常陽」の燃料用に、ウラン濃縮度18.8％のウラン溶液を沈殿槽に入れる作業中、青い光が発生し、放射線の発生を知らせる警報が鳴った。原因は作業上のミスで、投入量が多すぎ、ウラン溶液が臨界に達したため。

事故直後、敷地境界で最高毎時0.84ミリシーベルト（通常は同0.0002ミリシーベルト程度）の放射線量を検出。事故後も数値が減少せず、中性子が検出され続けたことから、臨界状態が翌1日朝まで続いた。3人の作業従業者が被ばくで入院、うちは2人は8シーベルト以上受けたようでおう吐や下痢もあり重体。隣接のゴルフ練習場の作業員7人、3人の作業員を搬出した救急隊員3人など計49人が被ばく。

鉄道、道路など交通も一時遮断。施設から350m以内の住民約160人（約50世帯）が公共施設に避難。念のため施設から半径10km以内の住民約31万人（10.7万世帯）に外に出ず、屋内退避をするよう要請。半径10km以内の幼稚園、小中高校などが休校。日立製作所の工場などは10月1日休業。周囲1km以内の通行を禁止、農林関係も安全宣言が出るまで収穫を見合わせ、牛乳は出荷停止。内閣と関係省庁、各党に対策本部を設置。原子力事故の国際評価尺度でレベル4。

小渕内閣の改造は、この事故で4日延期された。

◆浜岡原発事故　　Hamaoka nuclear power plant trouble

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県浜岡町）1号機で2001（平成13）年11月7日、余熱除去系配管が破断、運転を停止した。原因は配管に水素が蓄積し、それが急激に燃焼したため。水素は炉水が炉内の放射線を受けて分解して発生した。実験でこのことを確認した。三重県海山町での原発誘致をめぐる投票の直前で、投票に影響した。02年5月25日同2号機で緊急用炉心冷却システム（→「ＥＣＣＳ」）系配管の溶接部から、放射能を含む冷却水漏れが見つかり原子炉を停止。2号機は1号機の配管破断を受けて緊急点検のために停止、24日に起動したばかりだったので、地元の安全性の信頼を揺るがせた。中電が浜岡原発で検討していたＭＯＸ燃料利用は遠のいた。原因は粒界型応力腐食割れによるものと推定された。