平和を求めるたたかい

◆内灘反対闘争

日米安保条約発効後、各地で日米行政協定による米軍の基地使用問題が起り、石川県の内灘の米軍砲弾試射場に反対する運動は、米軍基地反対闘争を象徴する全国的運動となった。昭和27（1952）年、冬期のみの使用という妥協ができていた内灘村に対し政府は、28年4月30日アメリカ軍試射場の無期限使用を申し入れた。地元は反発し、労働者、学生、文化人が交接にかけつけ基地反対闘争が高揚した。しかし同年9月、対当局と政府の交渉が妥結し、11月の村長選では基地接収反対候補が敗れ、反対運動は終結することになった。米軍の試射は、31年に終了し32年に米軍は撤収。

◆砂川事件

東京都砂川町における米軍基地地飛行場拡張計画への反対闘争。政府は昭和30（1955）年2月頃、米軍の要請で拡張を内定、それに対し町をあげての反対闘争が始まった。政府の補償獲得をねらう条件付賛成派も出たが、反対派市民は労組、全学連らの支援を受け、土地収用法による測量強行のため動員された2000人余りの警官隊とたびたび衝突、社会党代議士など多くの負傷者が出た。そのため測量も一時的に中断されていたが、32年7月8日に装甲車、武装警官が導入され抜き打ち測量が行われ、闘争に終止符がうたれた。なお学生らが米軍基地に侵入したことについて、東京地裁・伊達秋雄判事は、34年、駐留米軍違憲の無罪判決を出したが、最高裁は司法審査権の範囲外として原判決を破棄、差し戻した。

◆全国基地反対連絡協議会

九十九里浜にはじまった基地反対運動は妙義と大高根村で成功したが、砂川町の強制測量をめぐって地元民および支援の労組員と警官隊との間の大乱闘事件が起こった。これを期にオネスト・ジョンの試射場となった北富士、砂川と同じくたたかっていた伊丹、小牧、板付、新潟、神の池基地、沖縄などの代表者が総評の幹部と基地反対運動の全国的な連絡機関の設置を申し合わせ、昭和30（1955）年11月に結成発足した。事務所は総評内。

◆60年安保闘争

日米安保条約改定期にむけて、昭和30（1955）年から行動を開始した改定阻止の組織・運動は、35年にはいると労組、学生を中心に全国的な盛り上りをみせ、ことに5月19日自民党主流派による条約の強行採決は、「議会主義を守れ」のスローガンを生み出し、国会は連日デモ隊にかこまれ、戦後最大の国民運動へと展開した。岸首相は「院外の運動に屈すれば、日本の民主政治は守れない。私は国民の“声なき声”の支持を信じている」と述べたが、これにたいする抗議として各地に「声なき声の会」が生れるなどし、6月15日のデモで樺美智子が死亡すると、都民のデモ参加がめだつようになり、国会は30万余のデモ隊に取囲まれた。

この空前の運動も、7新聞社による「暴力を排し議会主義を守れ」という共同宣言により、まず、マスコミによってブレーキがかけられ、条約の自然成立後、岸首相退陣によりようやくその波はおさまった。そして池田新首相による所得倍増高度成長政策により、国民運動は沈滞期にはいった、

◆声なき声の会

60年安保闘争のデモに参加した、組織に属さない人々によって、結成された。会の名称は、当時の岸首相が自らを支持している者として「声なき声」の存在を述べたことに由来する。同名の組織が、各地に続々と誕生した。

その後、昭和30年代後半の全般的な運動の沈滞期を乗越え40年にはベ平連結成の母体となり、60年安保から“70年”までのあいだ、一貫して市民運動の立場をとりつづけ、他の小集団との連絡をとりつづけた。かたわら十数年間、代表的なミニコミ「声なき声のたより」を出している。わが国の非政治的小集団のモデルといえよう。

◆安保改定阻止国民会議

日米安全保障条約の改定を阻止するため、社会党、総評、憲法擁護連合など13団体を中心に134団体が参加して昭和34（1959）年3月に結成された国民運動団体。主として、社会党、総評、中立労連、それに幹事会のオブザーバーとして加わった共産党の四団体の合議で運動が進められた。34年4月15日の第1次統一行動から35年10月20日までの間に、23次の統一行動を展開し、35年にはいって国会の改定審議がすすむにつれ、もりあがった。新安保条約の批准により、国民会議は「新安保反対・平和と民主主義を守る国民会議」に36年3月29日改組された。

◆新宿事件

昭和43（1968）年10月21日の第3回国際反戦デーに、新宿駅へ集結した反代々木系学生と群集が合流して巻き起こした騒乱事件。投石と破壊、一部炎上の騒ぎとなったので、警視庁は騒乱罪の適用を指令、493人が逮捕された。70年安保闘争の前哨戦といわれ、同44年の国際反戦デーにも同所は再びゲリラ活動の拠点になった。

◆沖縄県民共闘会議

別称「いのちを守る県民共闘」。昭和43（1968）年12月、米国のＢ52撤去と原潜寄港阻止をスローガンとして結成された沖縄全民主勢力の結集体。県労協、教職員会など約140団体が加盟、リボン闘争、県民大会、抗議集会、直訴団の本土への派遣など活発な活動をつづけた。

◆4・28沖縄デー

昭和27（1952）年4月28日、対日講和条約と日米安保条約が発効して沖縄が本土から切断されたのを沖縄奪還運動を高める日として、革新系諸団体の集会が毎年本土や沖縄各地で開かれる。

◆佐世保事件

昭和43（1968）年1月19日、米原子力空母エン夕ープライズが、空母としては初めて佐世保へ寄港した際、それを阻止しようとする「三派」、「革マル」系など全学連が、市民層を巻き込んでの乱闘騒ぎとなった事件。“エンプラ反対”学生デモ隊と警官隊との衝突は、同月17日からエンタープライズの出港した23日までの1週間にわたり連日繰り返しつづいた。双方はじめ報道関係者、市民などにも、多数負傷者が出た。

◆国際反戦デー

総評が昭和41（1966）年、世界の平和、労働団体に提唱したベトナム戦争反対の国際統一行動日。毎年10月21日をその日とし、世界各地で集会やデモが行われる。43、44年のこの日、東京で10・21新宿事件が起き、新宿駅がその拠点になった。

◆原水爆禁止日本協議会（原水協）

原水爆禁止署名全国協議会と原水爆禁止世界大会日本準備会とが合流し発足したもの。広島、長崎の原爆被災者の救援運動、原水爆禁止のための諸運動をやっている。執行代表委員は安井郁（法政大学教授）だったが、昭和40（1965）年辞任した。

第1回の原水爆禁止世界大会は昭和30年8月6日広島で行われた。以後毎年、長崎、東京、広島などで開催された。38年広島の第9回大会は、中国を含む「いかなる国の核実験にも反対」するかどうかの基本原則をめぐって社会党、総評と共産党が対立、共産党系中心の変則大会が強行され、社会党、総評系団体は別に、原水爆禁止日本国民会議を結成、別個の世界大会を開いた。

◆核禁会議

「核兵器禁止、平和建設国民会議」の略称。昭和36（1961）年8月、民社党、全労会議系の労組、青年婦人団体などを中心として結成されたもので、原水爆禁止協議会に批判的な右派系組織であるところから第二原水協と呼ばれている。初代議長は松下正寿。毎年8月には、広島などで国民大会を開いている。

◆反軍闘争

中核派など新左翼各派が進めている「自衛隊解体」闘争のことをいう。昭和44（1969）年10月に航空自衛隊の小西誠三等空曹が基地内で反戦ビラを張って処分されたのがきっかけで盛上った。47年4月には、現職の制服自衛官5人が「沖縄の自衛官派遣反対」など10項目の要求書を防衛庁に提出して、防衛庁幹部にショックを与えた。