◆不買／ボイコット（boycott）
特定の商品ないし業者を対象として不買を呼びかける運動。ボイコットはもともと近代労働運動の戦術として行われてきたが、争議を行う労働者と製品を購入している消費者の範囲が、不買運動について一致していないと効果が薄いため、あまり有効視されてはいなかった。不買運動が効果を発揮しはじめたのは1970年代の消費者運動においてである。合衆国において行われ、日本でも「チクロ食品不買運動」「カラーテレビ不買運動」等で効果をあげた。
「信用できないから買わない」という行為は、個々人の判断によるものなので「不買運動」とはいえないまでも、マスメディアが媒介となって沢山のひとが同様の行動に出た場合、効果は不買運動といえる。
◆自主回収／商品撤去
中間流通業者がメーカーからの商品を自らの判断で回収・撤去することが多く行われている。メーカーと流通業者の間に売買関係があるという面からすると不買運動／ボイコットの一種といえるが、じっさいにはそうは言われない。流通業者の最終消費者に対しての企業イメージ戦略、あるいはリスク回避（偽装牛肉の場合、まったくこれには当たらないが）を目的に行うからである。とはいえ、効果は不買／ボイコットと同様。
◆消費者としての不信・怒り
偽装牛肉による牛肉買上げ制度詐欺については、「消費者としての不信・怒り」ではなく、国税を掠めようとした企業に対する「納税者としての不信・怒り」である。このことは、不買や自主回収という行為が重いか軽いかを考える際に重要。
◆内部告発
→公益通報者保護制度
