現代史の「3」

◆さんずいへん

糸へん（繊維業）、金へん（鉄鋼業）、にんべん（化学業）の没落に続いて、料理屋、待合で豪遊した汚職族のこと。役人の全部がそうでもあるまいに、しまいにはぎょうにんべんと敷衍（ふえん）された。

◆三等重役

サンデー毎日に連載された源氏鶏太作の小説。ベストセラーとなり、映画、芝居にもなった。戦後いままでの重役がパージになったあと登場した社員から思わぬ重役になった“なり上がり”がかもしだすユーモアとペーソスが時流にマッチしたのがうけた原因で、以来、小会社のなり上がり重役や、サラリーマン重役などを皮肉るのに三等重役を名をもってし、三等国、四等国日本を風靡（び）した感がある。

◆3C政策

外交史上普通に用いられる眼りでは、3C政策とは、イギリス帝国主義政策の主たる対象はカルカッタ−カイロ−ケイプタウン（3つのC）を結ぶラインにあったとするもので、これに対してドイツ帝図の3B政策（ベルリン−ビザンチン−バグダッド）などと対称して、第1次世界大戦の主な原因の1つを、この3C・3B両ラインのデス・クロス（死の交叉）にありとする。ところが第2次大戦後、最近に到って、全く新しい意味をこの3C政策に与える人がいる。それは専らソ連の極東政策を、<1>カムチャツカ−アレキサンドロフスク−牡丹江−平壌、<2>アレキサンドロフスク−ハルピン−延安−長沙、<3>アレキサンドロフスク−満洲里−佛印−タイ・マレイ半島−インドネシアの3つの弧（C型）において理解せんとするものと思われる。しかし、後者の用法は必ずしも人口に膾炙（かいしゃ）していないし、3Cの規定も明確さを欠くうらみがある。

◆三種の電器

電機せんたく機、真空掃除機、電気冷蔵庫の3つの電気器具のこと。日本電気工業会が1957年8月に発表した「家庭電化自書」によれば、電気せんたく機が10世帯に1台、真空掃除器が100世帯に1台（ただし東京のみ）、電気冷蔵庫が100世帯に1台というぐあいで、普及率はまちまちだが、値段の高い点と、せんたく、掃除、買物という「おかみさん」仕事から解放してくれるという点で主婦のあこがれの象徴となっている。昔のタンス、長持、鏡台に代って嫁入り道具のニューフェースとなる傾向もみえるという。もっとも6畳1間の2人暮しでは活用度が少なく、飾っておくだけというところが「三種の神器」に似ているのだという説もある。

◆三黒景気

証券業界の用語で、輸出の好転による鉄鋼、造船、車両業界の好況をいう。昭和30（1955）年の三白景気（砂糖、セメント、硫安）に対照させて便われはじめた言葉である。

◆三十息子

三十娘の対語だが、これが一種の戦争犠牲者であるのに対して、三十息子の方は同年輩の世帯持からは幾分の羨望をもって、そして未婚の女性からはそこばくの僧しみをもって、こう呼ばれる。買出しや配給物受取りの心配はなし、靴下つぎや外食券食堂のわびしさもないきょうこのごろ、なにを好んでわれから自由を放棄するいわれがある、というのがその言い分で、親許を離れて小じんまりしたアパートに住み、小遣いは1万円から2万円、おでん屋の代りにバー、キャバレーで遊び、月数回の情事を楽しむというのが、その一般的生態である。

◆三無（ゆう）事件

昭和36（1961）年12月12日、政府要人の暗殺によるクーデター計画が発覚、関係者13人が逮捕された。川南豊作元川南重工社長、五・一五事件の生き残り三上卓元海軍少尉などを指導者に国史会グループも活動した。三無（さんゆう）とは無戦争、無税金、無失業をスローガンとした三無塾の若者がその行動の中核となっていたところからつけられた。自衛隊に働きかけて失敗したのが発覚の端緒。

◆三ちゃん農業

かあちゃん、じいちゃん、ばあちゃんなどが主体となって経営される農業。経済の高度成長にともない、青壮年層の基幹農業労働力が、就職、通勤、出かせぎなどの形で農業から離脱し、これに代わって農業労働は婦女子や老人がほそぼそつづけて行く形。「高度経済成長」政策がもたらした農業のゆがみである。

◆3混ワクチン（3種混合ワクチン）

ビールス、バクテリアによる病気を予防するにはワクチン接種が最も効果的である。ワクチンとは、病原体またはその毒素を殺菌または弱毒化した物質で、体内にはいると人体はそれに抵抗する免疫体を生産するので、その後、本物の病原体が感染・侵入しても発病しないか、発生しても軽くて治る。乳幼児期は、特に病原体に対する抵抗力、つまり免疫がとぼしいので、できるだけ多種類のワクチンを接種するのが望ましい。しかしその一つ一つを接種することはわずらわしいだけでなく、精神的にも大きな負担となるので、いちどになん種類も接種できるワクチンが工夫されてきた。現在あるワクチンによっては、精製または弱毒化がまだ完全といえぬものもあり、各種ワクチンを混合すると副作用が高まる恐れもある。ジフテリア、百日ゼキ、破傷風のワクチンはその心配も少ないし、とくに破傷風の恐怖から幼児を守るため、昭和39（1964）年から厚生省では3種ワクチンを採用する方針である。→新3種混合ワクチン

◆新3混ワクチン（MMR）

1989(平成1)年4月から、一般乳幼児向けの予防接種で使われるようになった、新しい組み合わせの混合ワクチン。それまで単独で行われていた麻しん（はしか）に、おたふくかぜ、風しんを加えた、新しい混合ワクチンに切り替えられた。ところが同年、この新ワクチンの接種を受けた子どもの数1000に1人の割で、副反応による無菌性髄膜炎が発生していることがわかったため（国立予防衛生研究所調べ）、その接種を事実上取り止める自治体も出始め（→MMRワクチンの障害者救済認定）、せっかく導入したばかりの新ワクチンは大幅に使用が減り、従来どおり、麻しん単独のワクチンを主体て進められる見通しとなった。なお、乳幼児向けの在来の3種混合は、百日ぜき・ジフテリア・破傷風の3つ。

◆MMRワクチンの障害者救済認定

MMRは1989（平成1）年から全国の自治体が導入したが、接種後に高熱や無菌性髄膜炎発症例が相次いだので、現在は保護者から申し出があった場合に限り接種を行うことになっている。厚生省はこれまでの3種混合ワクチンの積極推進方針を変更し「保護者から申し出のあった場合に限りMMRを接種する」と一転消極姿勢になった。

その理由は接種を受けた63万人のうち361人が無菌性髄膜炎にかかり、うち60人がMMRワクチンに含まれるおたふく風ワクチンの副作用によるものと診断された。しかし髄膜炎にかかったものの原因不明なものもあるため、実際には発生頻度は数千人に1人の割合と見られていた。また医療費救済認定患者の第1号は、1歳6カ月で同ワクチンの接種を受け、約2週間後に発しんと40度の発熱で10日間入院し、聴力障害が判明した幼児である。公衆衛生審議会の「因果関係が完全に否定できない以上、広く救済対象とすべきだ」という結論に基づいて認定された。

◆三ゴ

ゴルフ、碁、小唄の三ゴはもう古く、1961年の紳士娯楽はもっぱら鉄砲打ち。チャーチル2連銃を肩に皮の猟衣を着て、猟犬を走らせる様子は当たっても当たらなくても“伊達姿”現代版。昭和36（1961）年1月封切の映画“猟銃”がこのブームにまた一段と拍車をかけた。

◆新三種の神器

カラーテレビ、クーラー、1000CC大衆車の3つをいう。かつての三種の神器は、電気冷蔵庫、電気掃除機、テレビを指したが、それらが各家庭に行きわたり、それより、一段と値段の高い高級なものが登場したわけ。戦後の大衆社会状況の一面を物語るものである。この新三種の神器はいずれも頭文字にCがつくところから、別名3C時代ともいわれている。

◆3DKCB族

都会では絶対に家はもてないので公団アパートで我慢する。そのかわり週末に、マイカーで別荘に出かけてスモッグとストレスから解放されたいと願うささやかな団地族のこと。3DKとカーとバンガローを組み合わせでつくられた新語。

◆ビッグ・スリー

big3 あるグループのうちの最大のもの3つをさす通俗語。産業界では、同一業種のうちの上位3社（生産高または売上高を基準とする）を意味する。アメリカの自動車産業では、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラー（以上は同時に世界の3大企業）、鉄鋼業では、USスチール、ベスレヘム、アームコである（世界鉄鋼業の第2、3位なら新日鉄や英鉄鋼公社）。

◆3脱時代

中年サラリーマンの切実な願いである“脱家庭”“脱サラリーマン”“脱日本”の意味。手かせ足かせで身動きがとれなくなっている現代サラリーマンの現実逃避の笑えない流行語。

◆3大陸人民連帯機構（OSPAAAL）

Organization Solidaridad Popular de Afro-Asiano y America Latino アジア、アフリカ、ラテン・アメリカの3大陸各国人民の反帝国主義、反新旧植民地主義、連帯の運動の機構。1966年1月3〜15日ハバナで開かれたアジア・アフリカ、中南米の3大陸82カ国、512人の代表が集まって開かれたアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯会議（3大陸人民連帯大会ともいう）の決議でもうけられることになった。この大会は米国を先頭とする帝国主義、新旧植民地主義を非難し、ベトナムの民族解放闘争を支援し、民族解放闘争における武力闘争のもつ意義を高く評価した。第2回会議は、68年にアラブ連合の首都カイロで開かれる予定で、3大陸人民連帯機構はそこで正式に樹立される。第1回大会の決議の実行、本機構の規約案作成等に当たるため3大陸各4力国計12カ国からなる執行書記局がおかれ、また3大陸ベトナム支援委員会およびハバナに民族解放運動支援委員会が設けられた。なお日本については日韓会談反対、沖縄小笠原の返還要求、安保破棄に対する運動や原水爆反対運動が大会の共感と支持をえた。なお執行書記局は機関誌「3大陸」を発行している。書記長はキューバのオスマニー・シンフェゴス。

◆3つ子の赤字

twin deficits 現在、アメリカは政府部門の赤字と外国部門での赤手の2つの赤字に直面しているが、これを双子の赤字という。1987年について、政府部門の赤字1072億ドル、経常収支の赤字は1400億ドルを超えている。一般には民間部門の貯蓄はその投資を上回って黒字であるが、この黒字は政府部門の赤字をカバーすることができず、それが経常収支の赤字に対応しているのである。しかも87年にアメリカでは民間部門さえも赤字になったのである。これを「3つ子の赤字」という。経常収支の赤字は資本収支の黒字によってカバーされなければならない。そのためには外国に比べて金利水準を高くして外国からの資本導入を図らなければならない。結果としていえば、連邦準備銀行の金融引締めの状態の下で政府が赤字公債を市中で公募すれば、民間投資をクラウディング・アウトするような仕方で高金利水準が実現し、外国からの資本導入が行われ、この双子の赤字が対応しているのである。もし、アメリカが経常収支の赤字をなくそうとすれば、一方では民間部門の黒字を増加させるように貯蓄率を高めるか、他方では国防費などによって政府部門の赤字を圧縮することが必要となるのである。85年12月に成立した財政均衡法案（グラム・ラドマン法）も、その実効性については疑問が投ぜられている。

◆3ザル教師

3月13日開かれた日教組第30次、日高教第27次の大会生活指導部会で京都教組から持ち出された。中学高校での暴力沙汰が相続いでいるが、これは「見ザル、聞カザル、言ワザル」の3ザル教師が増えてきたせいだという。今の教師は、三無主義、五無主義の中で育ってきた。生徒の校内暴力には1人では立ちむかえないが、さればといって集団を結集する能力もない。一面自分のクラスさえまともに運営できればよいという“学級王国”主義の思想からきているともいう。なかには「子供たちの気持にも共感」などという甘ったれた考えもうち出されているが、大切なことは「悪いことは悪い」「いいことはいい」とハッキリいい切る勇気だろう。

◆第3の教育改革

昭和46年6月11日付中教審答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」は、その前文のなかで、答申に基づいて推進されるであろう教育改革を称して、「明治初年と第2次大戦後」の改革に続く「第3の教育改革」だと述べた。答申作成者によれば、「第3の教育改革」というキャッチ・フレーズを用いた理由は、祖先が経験したことのない新しい課題を含むという問題の重要性と、その実現の異常なまでの困難性にかんがみて、これを国民的な事業として大きく盛り上げる必要性を痛感したからだとされている。その内容は、<1>4歳就学の4・4・6制学校体系など、いくつかの新しい試みを10年間、全国各地で実施する。<2>教員の初任給を大幅にアップして良質の教員を求める一方、現職教員の質を高めるための再教育を目的とした2年制の大学院を設ける。<3>目的、性格に応じて、高等教育機関を多様化、種別化するとともに、政府は日本列島全体にわたる大学の配置を定めた大学基本計画をつくり、大学と政府が協力して大学改革をすすめるなかで、大学の管理運営体制を改善するなど8つの基本的施設の具体案が提案されている。改革の内容、方向性などからみて、果たしてこれが「第3の教育改革」といえるかどうかという反論もある。

◆非行の第3の波

昭和50年代に入ってから、非行は「第3の波」を迎えたといわれる。非行少年の実数はむろんのこと、人口比（少年1000人に対する検挙人員の比率）、少年比（刑法犯中に占める少年比）のいずれも、50（1975）年以後、増加傾向を続けてきた。たとえば人口比は、30年＝6.7％、40年＝11.7％、50年＝12.1％、55年＝15.7％である。そして26年までを非行の第一のピークとするなら、39年を頂点として、第3のピークが訪れた形である。

しかし、59年、法にふれ補導された少年は19万2600名で、58年の19万6800名より2％の減少を示した。これは、52年の11万9200名から毎年1割前後非行が増加してきただけに、非行化にブレーキがかかったことを意味する。中でも粗暴犯は、58年の2万5000人から4％減少して2万4000人になった。凶悪犯も3.6％減少したなども目につく。そうした一方、万引などのいわゆる遊び型非行や女子の性非行などは減少の兆しを見せていない。それと同時に非行感覚の崩れも広い範囲に浸透している。そうした意味では、深刻な非行が減少したのと対称的に、前非行的な傾向が量的に拡大していると要約てきよう。それだけに、対応策がむずかしくなったと考えられる。

◆第3セクター

地域開発や都市づくりの主役として、地方公共団体や国と民間企業との共同出資で設立された事業体。昭和40（1965）年末に大阪府と関西電力、大阪瓦斯、住友・三和・大和の3銀行によって設立された大阪府都市開発株式会社が典型で、大阪府南部の泉北ニュータウンへの通勤鉄道の建設、東大阪流通センターの経営などを行っている。本来、国や地方公共団体がやるべき仕事（公共センター）に、民間の資金と能力（民間セクター）を導入したものといえる。「鹿島都市開発」や青森県「むつ・小川原開発会社」のように大規模開発を目ざして設立された第3セクターもあるが、現在その役割や成果が期待され増加の傾向にある。

◆現代版三白

いつの時代にも、商社が買い占めをして値を吊り上げ、大もうけをするという商法はあった。それがまた高度成長期ならともかくも、いったん停滞期にはいると、その社会的影響は大きい。物価高騰、インフレの元凶として糾弾されることになる。

裸の王様、つまり消費者は、そうした買い占め・売り惜しみ商法から生ずるモノ不足に対して、ひとたまりもなく音をあげてしまう。だから、「トイレット・ペーパーがなくなる」といった噂にまどわされ、買いだめに走るといったパニック状態におちいってしまうのである。（73年暮・大阪）現代版三白（かつては硫安・セメント・砂糖）といわれる、紙・洗剤・砂糖の不足、値上がりもも、多かれ少なかれメーカーや商社の操作におどらされた結果である。

◆3つの自由

生存の自由、市民的政治的自由、民族の自由のこと。1972年衆院選に始まる自民党の反共キャンペーン「自由社会を守れ」や中間政党の反共攻撃に対抗して、74年参院選で共産党が打ちだした政策。<1>自民党政治のもと、大企業の経済支配の結果、国民の生存と生活の諸条件（生存の自由）が抑圧・破壊されているとし、すべての国民が健康で文化的な人間らしい生活をいとなめる条件を現実に確保・保障すること。<2>自民党のいう自由社会とは、議会制民主主義を破壊し刑罰や思想統制の強化によって主権在民の原則と国民の基本的人権を根本から侵すものであるとし、思想・良心の自由、言論・出版・集会・結社・表現の自由、信仰の自由、勤労者が団結し団体行動をする自由、すべての国民が政治に参加する自由（市民的政治的自由）を保障すること。<3>日本はアメリカのおこす侵略戦争への協力・加担を義務づけられており、経済的にもエネルギーや食糧の対外依存など日本経済の自主的発展の基礎が失われているとし、この状態を根本的に打破して民族が自己の社会体制や政治制度、国の進路などを自主的に選択する自由、国際・外交問題で民族主権を行使する自由（民族の自由）をもつこと。

◆三全総（第三次全国総合開発計画）

三木内閣は現行の新全国総合開発計画（1969年策定、85年度目標）を改定して51年度発足予定であったが石油ショック後の経済情勢の変化の影響で、51年秋までに第3次全国総合開発計画を策定することになった。新全総は「成長と効率」を重視し全国新幹線網や高速道路網の整備、むつ小川原、志布志湾など大規模工業基地建設などの大型プロジェクトをうたい、高度成長と開発の全国的拡大をめざした。三全総では、安定成長経済にふさわしい「調和のとれた生活環境の創造」を目標とし、生活優先の立場を強く打出した。首相は国士総合開発審議会に対して次のような基本方針を示した。今後の国土行政の在り方として、<1>国民生活に直結した開発計画づくり、<2>21世紀に受けつぐ文化創造の基礎固め、<3>エネルギー、食糧問題など国際動向への配慮、<4>地方公共同体の役割の重視などを指摘した。これを受けて国土庁は具体的な内容と手順を明らかにした。それによると、三全総の計画課題は、<1>土地、水源地などの環境の保全と開発、<2>住宅、医療、廃棄物処理などの生活環境施設の整備、<3>工業再配置など就業機会の基盤整備、<4>エネルギー、食糧の確保、<5>総合交通通信体系の整備の5つをかかげている。

◆三公社五現業

三公社とは国鉄、日本電信電話公社、専売公社のこと、五現業とは国有林野、印刷、アルコール専売、造幣、郵政の現業官庁をさす。民間企業の労働者は団結権、団体交渉権、争議権が認められているが、三公社五現業の職員は公共企業体等労働関係法（公労法）によって、団結権、団交権は認められているが、争議権は認められていない。このためにストライキを行うことができず、組合と当局側の賃金紛争が解決しない場合は公共企業体等労働委員会（公労委）が行う、あっせん、調停、仲裁によって処理される。

三公社五現業の労働者は争議権を毎年春闘で要求し、近年では交通ゼネストにまで発展している。政府もスト権関係閣僚協議会を昭和49年5月設置し50年2月答申したが、51年5月第2次スト権関係閣僚協議会を設置し協議を行っている。

◆3大国機関車論

かつてアメリカ、西ドイツとともに3大国機関車論の当事者である経済大国としての日本が、世界経済の支柱としての役割を果たすべきであるという日本の責任をいう。国際収支調整の働きを期待された変動相場制が、現実にはその効果に限度があり、各国に保護貿易主義が台頭してきたなかで、わが国は自由貿易体制を堅持して貿易の発展を目指すためには、諸外国との協調関係の確立、内外均衡の回復、景気政策を推し進める以外に方法がないとしている。したがって、経済大国日本が、国際化の過程で、輸入の増大によって国内産業に困難な局面がでてきても、自由質易体制を堅持する以外に生きる道はなく、その負担は避けるべきでないとしている。1981年の日米自動車摩擦において、アメリカの保護貿易主義立法を阻止するためにも、アメリカ向輸出を168万台におさえるという自主規制を行い、欧州においては国別の自主規制を行った。

◆第三の波

The Third Wave 10年前の1970年代初頭に『未来の衝撃』（The Future Shock）を書いてセンセーションをまきおこしたアメリカのジャーナリスト作家アルビン・トフラーが、いま80年代初頭にあたって、90年代から21世紀に至る人間社会を透視しながら書きおろしたベスト・セラー『第三の波』（The Third Wave）からきた言葉。人類は、農耕技術の発見以来およそ1万年ちかい「第一の波」の時代を過し、やがて産業革命による技術革新によって「第二の波」を経験した。これは約300年ぐらい続いたが、いまやわれわれは高度に発達した科学技術のために「第三の波」とも呼ふべき未曽有の大変革の波をかぶりつつあるという。すでにアメリカや日本、ECなどの先進文明諸国で観察されつつある家族関係の崩壊や価値観の分裂……といった現象はその予兆である。しかし、トフラーは、未来社会について決して悲観的な立場をとらない。「人類は、第二の波に対する姿勢さえ誤まらなければ、見事に、新しい精神体系を再構築し、時代遅れになった政治体制をたて直し、『21世紀の民主主義』（twenty-first century democracy）とでも呼ぶべき、すばらしい未来社会に到達できる」と、彼は叱咤激励するのである。ちなみに、産業社会以後の状況について言及したものとしては、ダニエル・ベルの『脱工業化社会』（post industrial society）論や、ズビグニュー・ブレジンスキーの『技術・電子工学時代』（technetronic age）論などがある。

◆3低時代／3低問題

1980年代前半は、ドル、金利、原油という世界経済の動向を左右する3つの要因が、いずれも、高い水準にはりついていた。しかし85年の秋以降、いずれもその水準が大幅に低下した。高いドル、高い金利、高い原油価格の時代は終ったという認識を、3低時代という。また、これら3要因の水準低下のもとで発生するさまざまな問題を3低問題という。金利でいえば、アメリカの公定歩合は、84年11月までは9.0％だったのが86年7月には6.0％に、協調利下げを求められた日本も公定歩合は83年以来5％であったのを86年に入って0.5％ずつ3回引下げて、戦後最低の3.5％になっている。また原油価格は、79年の第2次石油危機以前の水準に戻った。

◆三（さん）の手時代

この数年、東京は山の手の発展に続いて川の手と海の手の開発が進み、注目されるようになった。これを、東京の三の手時代という。「手」とは方向や地域を示す独特の日本語である。

山の手地区は早くから一般に知れ渡っていたが、最近隅田川沿いの地帯にも新しい文化がよみがえり、これを下町といわず川の手文化と呼ぶようになった。続いて港区、品川区、大田区の海岸沿いに東京湾の港湾施設が充実するだけでなく、沖合埋立ても進み、巨大ビル群が立ち並び、海の手地区が注目されるようになった。海岸の背後にある台地には港区の青山、麻布、赤坂のように在外公館や外資系の企業ビルや外人中心のマンション、ホテル、24時間営業のレストランなどが立ち並び、近代的な海の手文化が形成されつつある。以上の三の手の中心に、最先端をゆく新しい東京が生まれ、その文化や経済が日本と世界を決定し、リードする時代がきたのである。

◆3派全学連

中核派、革マル派につぐ新左翼3大党派の1つ。革労協（革命的労働者協会）はその政治組織、反帝学評（全国反帝学生評議会）が学生組織。機関紙は「解放」。革共同系である中核、革マル両派とは発生を異にし、社青同（日本社会主義青年同盟）がその母体。社青同は、60年安保闘争、三池闘争のあと、学生、青年の行動力を評価した社会党が、党の若返りをねらってつくったものだが、その中のラジカルな部分によって昭和44年、結成された。反帝学評は、中核派、ブントの学生組織社学同とともに、3派全学連を結成、42、3年の街頭闘争の中心となった解放派は、46年、過激さを理由に、社青同大会で除名された。60年安保闘争後、社青同にも流れこんだブント・グループが結成の主体になったといわれ、中核派同様、武装闘争至上のブント主義的色彩が強く、組織論、戦術上の対立に加え、最高幹部の笠原正義を殺されたことが、中核派とともに対革マル戦争に執念を燃やす要因となっており56年6月までに革マル派の21人を殺した。活動家数約100人。社青同系には他に、主体と変革派、人民の力派などがあるが、解放派は56年に入り学生武闘主義グループ・狭間派と労働者組織重視グループ・労対派の内部対立が表面化、分裂状態となった。

◆3極構造

現在の日本政治の基本的枠組みを「保守対革新」という2分法でとらえる見方に反対し、保守、中道、革新（左翼）の3極構造が定着しつつあるという見方が中道各派の中にある。昭和61（1986）年の衆院選挙では、公明、民社、社民連の中道3党の議席が社会党を1名上回っており、政局を保革一元論で割切ることはもはや不可能である。いわゆる「55年体制」は自民、社会の日本型2大政党としてスタートしたが、このような2極構造が、公明、民社両党など中道政党の台頭によって実質的に崩壊し、1970年代後半以来保守優位の下で3極構造が進行してきたことは明らかである。ただし、社会党が「ニュー社会党」を掲げ、現実路線を指向して共産党との距離を広げた現状のもとで、社会党と共産党をひとくくりして左翼と捉える見方には問題がある。3極構造（保守・中道・左翼）のなかで、野党の「ミニ3極」（中道・社会・共産の競合）という2重の3極構造が進行し、これが野党陣営を複雑にしているという論者もある。

◆3語族

「ホントーっ」「ウッソーっ」「カワユーい」の3語で全ての感情を表わす人。「ウッソーっ」は「うそ」の意味とは限らない、「本当」にも使う。最近は「ヤダーっ」も仲間入り。「いやっ」とばかりは限らない。「すごい」とか「いいわーっ」の意味にもなる。「ウッソーっ」の代りに「バッカみたい」を用いる3語族もいる。

◆3ベルレディ／3ベルギャル

食べる、しゃべる、トラベルしか頭にない女性。

◆3ないギャル

「働かない、結婚しない、子を産まない」を最大の特長（最低の欠陥？）とする新女類。“平成元禄”の今日このごろ、新人類の中でも特に威勢のいいのがヤング・ギャルたちで、いまや“アッシーくん”や“タクちゃん”“ミツグくん”など最低5、6人の男たちを従えて、やれグルメ・ブームだ、ほれダイビングばやりだ…と遊び狂っている。当然、“ナイン・トゥ・ファイブ”(9時から5時までの）の“ベルサッサ族”ないしは“5時まで女”に徹することとなるから、上司から「残業して頂けませんか？」と丁重に懇願されても「却下！」の一言で片付けてしまう。そればかりか、どんなに忙しくても有給休暇だけは10日も20日もシッカリとまとめて取り、折からの“円高”をちゃっかり利用して海外旅行を心ゆくまでエンジョイする。こういう連中を“円ジョイ・ギャル”というそうだが、帰ってくるとシタリ顔で「パリでは」、「ニューヨークでは」などとあちゃらか知識を振りまわすので、ひそかに“ではの守”と陰口を叩かれているのを果たして本人は御存知だろうか？　当然、このような生活を楽しむためには独身でいるほうが都合がいいし、「子供などをハラんだり産んだりするのはトンデモない」というライフ・スタイルに流れざるを得ない。ついでに、給料は1銭も家に入れない、老父母の面倒はみない、と5拍子セットでそろえるのもハヤリのうちという大和ナデシコばかりがどんどん増えているというから、まさに日本の将来はマックラ。斜陽大国イギリスあたりから「日はまた沈む」とからかわれてもグゥの音も出ないのも当然かもしれない。

◆3ジのあなた

炊事、掃除および育児を手伝う夫。

◆「3過ぎ」提言

経済企画庁の「労働時間短縮のインパクト研究会」（座長・竹内啓）は、1989（平成元年4月、92年を目途に年間総労働時間を現在より300時間減らし、1800時間とする政府の設定した目標達成のための提言を行った。わが国の長時間労働制の原因の一として、わが国における、<1>子供は勉強のし過ぎ、<2>大人は仕事のし過ぎ、<3>老後は暇のあり過ぎ、という「3過ぎ」の生活構造を指摘。具体的方策としては、労使による生産性向上の労働時間短絡への反映の努力、企業の優秀な人材確保のための時短への努力、長時間労働の法的規制などをあげている。

◆3過ぎ家族

おやじは働き過ぎ、子供は勉強のし過ぎ、年寄りはヒマ過ぎの家族。こんな家庭では母親が元気でパートやカルチャースクール通いに精を出す。

◆3バン

わが国の選挙活動には多くの制約条件がある。そのため選挙は候補者の選挙区における地位、利害関係（地盤・顔）や社会的地位（看板・肩書）、選挙資金（鞄）などいわゆる「3バン」で大きく左右されることになる。また「評判」が加わって「4バン」ともいわれているが、2世・3世議員の世襲傾向が強くなってきて「バン」選挙も少しずつ変形してきている。

◆3高願望

「背が高く、給料も高く、学歴も高い“3高”の男性でなければ結婚する気がしない」という現代女性の身のほど知らずもいいところの高望み。当然、「結婚しない女」や「結婚できなくなってしまうギャル」たちの数も増え、あおりを受けた男たちが、”結婚難民”化してゆき、日本列島からものすごい勢いで大和民族が減ってゆく。一説によると、「このまま出生率の減少が続くと、西暦2015年ごろには1人も日本人がいなくなるだろう」とも言われており、まさに、お先マックラといった感じである。

◆3高3良

学歴、プライド、ストレスの「3高女」が結婚の相手として男性に求める条件が「3良」。学歴、収入、身長の「3高」に加えて、顔、性格、家柄の「3良」。

◆3強男

精神的に強い、体が強い、粘り強い男。「3高」に代わって浮上。

◆3ナイ族

コピー、ワープロ、ファックスが使えない、OA機器に弱い団塊の世代への蔑称。理屈っぽく、自分の論理を押しつけてくると、新人類に信望が薄い。

◆新3ない族

1980年代と同じ項目を使って、現代の中学生の意識調査を行ったところ、<1>規範感覚がない、<2>人間関係がない、<3>達成意欲がないの「3ない」傾向が目についた。80年代より中学生の無気力化が強まった証であろう。

◆第3のバブル

株、土地に続く絵画。「壁にかかった不動産」といわれ、絵画市場の不透明な値決め、流通市場システムに乗じたマネーゲームがすさまじい。

◆ビジネス三種の神器

家庭用FAX、ポケットワープロ、超小型携帯電話。

◆1無・2少・3多

成人病を防ぐ生活。「1無」はたばこを吸わないこと。「2少」は少食と少酒。「3多」の第一は多動つまり運動する生活、次いで多休、そして多接、つまり多くの人に接して人生を豊かにすること。

◆鉄の3角形

政治家、官僚、業界団体の3者が結合ないし癒着する状態。特に自民党の政治家と建設官僚、建設業者のもたれあいについて言うことが多い。

◆3ケンカード

土曜日休みの活動を促進するため、小学校では休みの前に生活ノートに予定を書かせ、休みが終わったあと「発見したこと、探険したこと、体験したこと」をカードに書かせる。これが「3ケンカード」で、これを校内に掲示する学校もある。

◆3低

高収入・高学歴・高身長の「3高」は、男余りとバブル経済を背景に強気一辺倒の女性たちが結婚相手に望んだ条件だったが、時代は変わって「3低」。自分より年齢が低いこと、そのため収入と役職もそろって低いこと。

◆成長の3角地帯

Growth Triangles　　近年、アジアでは次々と局地的経済圏の形成がなかば自然発生的にすすんでいるが、この動きの一還として、近隣諸国が国境近辺の一部を共同開発し、ここを拠点として生産の分業、資本・資源や労働など諸生産要素の融通、競争力をもった製品の開発・輸出を行おうとする努力が始まっている。シンガポール、マレーシア、インドネシア3国がスマトラのバタム島開発をベースとして進めている南ASEAN成長3角地帯、またマレーシア、タイ、インドネシアがタイ南部、スマトラ島南部を共同開発する北ASEAN成長3角地帯、1993年9月にインドネシア、フィリピン、マレーシア3国が合意したカリマンタン島、スラウェシ島、東マレーシア、ミンダナオ島の東ASEAN成長3角地帯等がそれである。東アジアでも中国、北朝鮮、ロシア間の図們江流域共同開発計画等、同様の試みが始まっている。

◆黄金の3角地帯

世界のヘロインの、70％を生産するビルマ、タイ、ラオス、中国の国境地域の別名、ビルマ東部サルウィン川東岸のシャン州一帯で年間約1000万トンの生アヘンがとれるといわれる。この地域が注目されるのは、ケシ栽培とともに、そこにこの地域の少数民族問題がからんでいるためである。

◆政界3大マキコ

自民党総裁選を「凡人・軍人・変人の争い」と評した田中真紀子自民党代議士、愛知選挙区で無党派を掲げて当選したが、ころりと自民党に入って支持者のひんしゅくを買う末広まきこ参院議員、浜田卓二郎参院議員の妻だったが「もう妻と呼ばせない」と離婚した浜田麻記子氏。

◆3つの過剰

1999（平成11）年度経済白書が挙げた経済再生への課題。戦後経済成長の負の遺産である過剰雇用、過剰設備、過剰債務。