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訂正とお詫び

『国家試験受験のためのよくわかる行政法(第7版第1刷)』訂正とお詫び

小社発行『国家試験受験のためのよくわかる行政法』(2018年12月12日第7版第1刷発行)におきまして、下記の通り誤りがございます。誠に申し訳ございません。訂正させていただきますとともに、読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。


●41頁一番下 「省・委員会・庁」の表内

「法務省・庁」の項目に「出入国在留管理庁」を追加
「文部科学省・庁」項目に「スポーツ庁」を追加
「環境省・委員会」の項目に「原子力規制委員会」を追加

 

●41頁 側注※2 4行目

誤)国家公安委員会および

正)国家公安委員会、個人情報保護委員会および

 

●59頁下から6行目

誤)(ⅲ)代決(専決)

正)③代決(専決)

 

●147頁 後ろから5行目~6行目

誤)(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る)または行政指導がなされていないと思料するときは、

正)または行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る)がされていないと思料するときは、

 

●178頁 下から3行目

誤)内閣府

正)総務省

 

●254頁 7行目

誤)設例15で建築確認がなされた場合に、

正)設例33で建築確認がなされた場合に

 

●255頁 4行目

誤)公務員が公職に立候補した場合

正)公務員が取消訴訟中に公職に立候補した場合

 

●308頁 11行目

誤)説例39

正)説例40

 

●405頁 解説 7行目

誤)執行機関や職員に対して

正)執行機関が職員に対して

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