小社発行『今年こそ行政書士！2010年版』シリーズにおきまして、以下の通り内容に誤りがございます。誠に申し訳ございません。
訂正させていただくとともに、読者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

『vol.0はじめの一歩　入門の入門』

P22　左段④過去問でチェックしようの1行目
誤）宅建試験　→　正）行政書士試験

P67　一番下の●まとめの表　「法定代理」の「責任の帰属主体」
誤）X　→　正）Y

P68　国家行政組織法別表第１　国土交通省の欄
誤）船員労働委員会　→　正）運輸安全委員会
誤）海難審判庁　→　正）観光庁

『試験にデル判例』

P535「判例の見解」論点前半部分
誤)工事完了後になされた建築確認の取消しを求める訴えには、～
↓
正)建築確認取消訴訟の係属中に建築工事が完了した場合、～

『vol.1』 
P30　「３国会の権能と議院の権能」の上から１５行目
誤）無効税、有効税、条件付無効税　→　正）無効説、有効説、条件付無効説

P113　「４外国人と法」の（１）総論の４行目
誤）～、権利の成立日本国民～　→　正）～、権利の性質上日本国民～

P120　一番上の行　誤）Ⅰ能力　→　正）Ⅱ能力

P130　上から1行目　誤）Ⅰ総論　→削除

P134　「判例」９４条２項の〔第三者〕の意義　事実の概要の1行目
誤）～Bは善意のCに売却し、Cは悪意の～
↓
正）～Bは悪意のCに売却し、Cは善意の～

 P136　判例「第三者による錯誤無効の主張」〈事実の概要〉１行目

『試験にデル問題』
P55　問1　誤）正解×　→　正）正解○
P71　問7　誤）正解×　→　正）正解○
P73　問3　誤）正解×　→　正）正解○
P74　「２裁判の公開」問１（問題）
「～非公開」の前に「常に」を入れる。
〔刑事訴訟における公判手続きを常に非公開としても、憲法に違反しない。〕
P75　「２裁判の公開」問１（解説）
後半部分を以下のように修正する。
〔82条1項にいう「対審」とは、訴訟当事者が裁判官の面前で互いに主張をたたかわせることをいい、刑事訴訟の公判手続きがこれに当たる。したがって、原則として公開しなければならない。〕
P89　問６の解説　４行目　　誤）院外　→　正）議院
P133　問２・問３　解説１行目
誤）不動産の仮葬売買の後、～　→　正）不動産の仮装売買の後

P170　問１　２行目　誤）動作　→　正）動産

P218　問４　３～４行目　「※問３の図参照」→　削除

P257　問11　１行目　誤）保管務　→　正）保管事務
P258　問１　１行目　誤）監理者　→　正）管理者
P276　問6の正解欄（P277）
誤）正解×　→　正）正解○
P276　問6の正解欄（P277）
「正解　×」

P285　問3　３行目　誤）遺留分殺　→　正）遺留分減殺
P302　問１　１行目　誤）監理者　→　正）管理者
P321　問2の正解欄
「正解　×」

P373　問5の正解　　誤）「○」　→　正）「×」
P385　問１の解説　４行目　誤）審査請求中止主義　→　正）審査請求中心主義
P391　問１の正解　→　「○」
P427　問５　３行目　「の場合と異なり、再議に付すことが義務付けられている点に注意が』必要である。」　→　削除
P497　問6　過去問の表示
誤）過去問16-53-2　→　正）＊過去問15-53-2
同　問7　過去問の表示
誤）過去問16-53-3　→　正）＊過去問15-53-3
P500　問4　過去の表示
誤）過去問21-51-イ　→　正）＊過去問21-51-イ　
同　解説の3行目「自立または」削除
P504　問2の1行目「ファイアーウォール」と問4の1行目「侵入探知システム」を入れ
換え、さらに問2の『「防火壁」を意味し、』を削除してお読みください。問2の解説は
「侵入探知システム」の、問4の解説は「ファイアーウォール」の記述です。

『vol.2』
P82　上から2行目　　誤）聴聞調書び報告書　→　正）聴聞調書及び報告書

P111　「（３）職権審理」の２行目
「これを「職権審理主義」という」→削除してください。

P162　下から10行目
誤）社員が直接責任を負う点で物的会社である。
↓
正）社員が直接責任を負う点で人的会社である。

P176　「②株主」のすぐ下の行
誤）（1）株式とは何か→正）株主とは何か

P202　「④新株予約権」のすぐ上の表組

誤）公開会社　原則として株主総会の特別決議（199Ⅱ）

↓

正）公開会社　原則として取締役会の決議（201Ⅰ）

誤）非公開会社　原則として取締役会決議が必要です（2012Ⅰ）

↓

正）非公開会社　原則として株主総会の特別決議（199Ⅱ、309Ⅱ⑤）

P222　「２その他の国の政治制度」の（２）フランスの政治制度
誤）直接選挙で7年の任期～　→　正）直接選挙で5年の任期～

『試験にデル条文』

P389　一番上の「３　行政代執行法」の1行目
→左欄にタイトル「◆代執行の要件」を追加してください。
→右欄1行目冒頭に「代執行できるのは、他の手段によって義務の履行を確」を追加してください

『vol.3直前予想模試』

第１回目　問題３７

P22　問題肢オ　１行目

誤）監査役　→　正）監査役会

（解説）

P15　問題３７　解説オ　４行目

誤）監査役　→　正）監査役会

第１回目　問題３９の解説

P15　肢５　７行目

誤）～合名会社と合資会社は分割会社となることができない（会社法７５７条）。

↓

正）～合名会社と合資会社は株式交換完全親会社となることができない。

第2回目　問題30の解説

P34　肢１　3行目

誤）当該不動産　→　正）当該動産