令和２年11月25日最高裁大法廷判決により、いわゆる部分社会法理についての判例変更がありました。判例変更に伴い、該当箇所につき下記のとおり文章の修正がありますので、参考になさって下さい。

●２０８頁下から５行目の文章

修正前）「判例上で部分社会と認められているものとしては、大学や地方議会、
それから政党などがあります。例えば、地方議会議員の出席停止などの懲罰につ
いては、部分社会の法理が適用され、司法審査の対象とはならないとされていま
す（最判昭35.10.19）。」

修正後）「判例上で部分社会と認められているものとしては、大学や政党などが
あります。判例変更（最大判令和2年11月25日）により、地方公共団体の議会にお
ける出席停止処分については、司法審査が可能になりました。
『「出席停止処分が行われると、議員が住民の負託に応えることができなくなる
ので、議会の自律権の範囲内にとどまらず、裁判所はその適否を判断できる』と
いう考えです。これにより、地方議会の出席停止・除名処分のいずれもが、司法
審査の対象となりました。」

●２２９頁　肢２の解説

（判例変更後）
×　地方議会の出席停止は、司法審査の対象となる。

　　
●２３３頁　肢５の解説

（判例変更後）
×　判例（最大判令和2年11月25日）は、「出席停止処分が行われると、議員が住
民の負託に応えることができなくなるので、議会の自律権の範囲内にとどまらず、
裁判所はその適否を判断できる」として、司法審査の対象となる。

　　

※判例変更により、上記過去問は問題として成立しなくなります。