むきだしのシンゾウ

◆集団的自衛権

集団的自衛権というのは、国家固有の自衛権ではありません。

その概念が初めて登場したのは国連憲章で、ヨーロッパの非武装中立国などが蹂躙された第二次大戦の経験などを踏まえて、小国の共同防衛を念頭に置いたものでした。

しかも当初は、新しく設計された国連の平和維持・回復機能が期待されていたので、基本的には国連としての措置が発動されるまでのつなぎとして位置づけられていました。

◆集団的自衛権の変質

米ソ冷戦の時代に入ると、両陣営が拒否権を持つために安全保障理事会はデッドロックに陥ることが多く、国連は期待されていた安全保障機能を果たせなくなりました。

そのため、安全保障の主体はNATO（北大西洋条約機構）、WTO（ワルシャワ条約機構）に象徴される、二大国を中心とした軍事同盟体制に移り、それが集団的自衛権の具体的な姿となりました。

そして、武力の共同行使を暫定的に正当化するにすぎなかった集団的自衛権は、実質的に最終的措置として行使される性格のものに変質しました。

その実態は、小国の防衛というよりも東西両陣営による抱え込みであって、それを拒否する意志と力を備えた国々は、いわゆる非同盟の路線をとりました。

もちろん、非同盟諸国間で集団的自衛のための第三の軍事機構が形成されることはありませんでした。

◆集団的自衛権の中身

現在の集団的自衛権は、米ソ二大国が力で押し通した概念で、それを力で封じ込める国、ないし国家群がなかったために、事実先行で定着したものでしかありません。

他の国が売られたけんかを自分のものとして買うという話で、国際法上、集団的自衛権の行使は第三国による制裁戦争となります。

交戦権を否定する日本国憲法の下では、制裁戦争は許されませんので、それが武力行使の形をとる場合には、明白な9条1項違反となります。

そして、一内閣の閣議決定だけで、このような重大な憲法違反行為を行えないよう、2項は戦力の保持を禁じていたわけです。

この2項が守られなかったため、首相の一存で戦争参加が可能な状態が生じてしまいました。

◆集団的自衛権の実際

集団的自衛権は、実際にはどういう形で行使されるのでしょう。

よく言われるのは、米兵の代わりに自衛隊が紛争地に派遣される、つまりはこれまでの韓国軍と同じような役割（ベトナム戦争やイラク戦争に出兵）です。

これはこれで普通にありうる話で、今後、シリアやウクライナは有力な派兵の候補地ですし、撤退する米軍の代わりにイラクに駐留することもないとは言い切れません。しかし、それよりも重要なのは、イージス艦です。

核兵器の主力がICBM（大陸間弾道弾）からSLBM（潜水艦発射型弾道弾）に変わってから、核攻撃の監視対象は仮想敵国のミサイル基地から海に中心が移りました。これを担っているのが、イージス艦の情報収集・即時対応ネットワークです。

もちろん、七つの海をカバーするために、アメリカはダントツの保有数ですが、これに次ぐのが日本です。

このネットワークを運営する費用は莫大なもので、日本がイージス艦を保有する理由も、実のところ、日本近海での情報収集の肩代わりという利益供与にあります。

しかし、情報収集だけでは、不十分なのはわかりますよね。アメリカに向かうミサイルを、その射程圏内で捉えた段階で即時対応、つまり撃墜してくれるのでない限り、完全な肩代わりにはなりません。

これを日本が事前に確約してくれて初めて、アメリカは日本に受け持たせた分のイージス艦ネットワークの運営費用を削減することができます。

具体的には、日本近海と、中国の一部、そして北朝鮮が日本の担当となります。

これはアメリカ防衛のためで、日本を直撃するような短射程のミサイルに対しては、費用の割に有効性は低い無駄遣いになります。

集団的自衛権のリアルは、日米間の金の問題が第一です。

ちなみに、イージス艦ネットワークでアメリカを守れるのかと言うと、守れません。

守っているポーズをすることで、脳天気な国民は安心し、軍需産業はボロ儲けを続けることができる、それだけのことです。

それでも、アメリカ国民の負担を減らさないといろいろ不満で出るので、不満を言わない日本人に出させようというわけです。

◆イヌ・H・K

あからさまな人事介入で、今や安倍政権の宣伝省と化した感のある某国公共放送。

昔から、こんな呼ばれ方をされることはたまにありましたが、今や他に呼びようがない状況です。

ニュースも論評も、安倍政権のプロパガンダを垂れ流してばかり、ドキュメンタリーもルポも個人の努力と自己責任に全てを還元するようなものばかり、ゲストに呼ばれる「有識者」も政権ブレーンや御用学者ばかり。

政権党に私物化される公共放送というものが、地球の裏側の裏側ではジャーナリズムを標榜して世論を誘導しているようで、おかげで安倍政権の支持率は高値安定のようです。

◆飯島内閣官房参与

昨年、北朝鮮に行ってきたというニュースが流れた頃には、「何やってんだろ？　飯島内閣官房参与。

強硬一本槍、毅然居士の安倍の名代が、唾吐いてくるぐらいしかやることないんじゃないの？」という感じでした。

しかし、「北朝鮮、拉致被害者再調査を約束！」なんてニュースが流れてみると、「ああ、そういうことだったのね」と納得がいきます。

まあ、そんなに軽く納得してはいけないんですが、拉致被害者の帰国が誰でもない、飯島参与の隠れライフワークになっていたとすると、わからないでもない気がします。

表では、拉致被害者の帰国に最も熱心なのは安倍首相ということになっていますが、十年以上経っているのに、まだ最初の五人しか帰ってきていない元凶は、この安倍本人にあるという指摘もあります。

最初の五人を約束通りに帰さなかったから、それで信頼関係が崩れて後が続かなくなってしまった、という分析です。

存命の拉致被害者全員の帰国を果たすには、相互の信頼関係の醸成が何より重要であり、様々な事情（知っている秘密や、受けた仕打ちなど）で返しにくい人まで返してもらうには、そうした不都合な事実が明るみに出ても大丈夫という意味で、相手側の不安を除くことが必要です。

そのためには、約束をし、守ることを重ねることで、少しずつ歩み寄っていく他はありません。

その後十余年の追加帰国者ゼロ（家族ではなく拉致被害者本人として）という数字を見れば、拉致被害者を救うと言いながら、実際にには人気取りの強硬姿勢パフォーマンスのネタにした、と言われても仕方がないところがあります。

飯島参与には、当時、小泉政権のキーパーソンとして、それを止められる立場にありながら、それを許してしまったことに対する後悔の念があるのかもしれません。

政界の裏方として、ここまで功成り名を遂げた飯島参与が、人生の終わりが見え始めた時に何をしようとするだろうか、そう考えてみると、「手遅れになる前にやり残したことを片付ける」という答えが出てくるかもしれません。

◆残業代ゼロ法案

第一次安倍政権では、導入を目指しながらも志半ばで潰えたホワイトカラー・エグゼンプションを、さらに対象を拡大して導入を目指しているのが、いわゆる残業代ゼロ法案です。

これを強烈に後押ししているのは、もちろん、人件費の大幅圧縮を目論む経済界です。

経済界としては、政府の賃上げのお願いという茶番劇に付き合ってエビを拠出した分、でっかいタイを貰わなければ割が合わないとばかりに攻勢を強めています。

さしあたって、年収1000万ラインからとか言っていますが、消費税が、3%から始まって、5%、8%、そして10%になろうとしている状況をひっくり返してみれば、この先どうなるかは明らかです。

最後は年収300万ラインまで下がり、そこまで下げたら意味はないということで、ほどなく撤廃となるでしょう。そうなると、バイトも時給の概念がなくなり、すべて歩合給ですね。

ピザの宅配は一回100円、売り上げ比例のコンビニでは、客の少ない夜間は時給換算で平均300円ぐらいとか。

成果報酬ってのは、そういうもんです。

◆残業代ゼロ法案の深層

残業代ゼロ法案で、本当に人件費は圧縮されるのか、というと、当面はノーです。

それは、現時点でも年収1000万の地位は、サービス残業込みで確保できるレベルのものであって、すでに残業代はゼロのところで労働の需給が均衡しているからです。

では、何をそんなに焦っているのか？

それは、サラ金の過払い返還に次ぐ、第二の訴訟ラッシュ、残業代未払い請求のビッグ・ウェーブが控えているからです。

終身雇用が崩壊し、企業は労働者にとって一蓮托生の人生のパートナーから、ブラック労働の加害者に変わりました。

そのため、労働者はどんどん自衛のために出勤記録の証拠を集め、リストラされた時に、まとめて未払い分を請求するようになってきています。

金の切れ目は縁の切れ目、縁の切れ目は金の切れ目です。

そのため、今は素直にサービス残業しているように見える従業員でも、リストラしたとたん、満額の残業代を請求してくるリスクが水面下で跳ね上がっています。

これを一刻も早く押さえ込みたい、それが経済界が焦っている理由です。

サービス残業は、法廷に出れば違法です。

しかも悪意の不当利得ですから、最低でも5％、もしくは6%の遅延利息が付きますし、条件次第では14.6%に跳ね上がり、さらに事と次第によっては倍付け（100%）の付加金まで付きます。

過払い訴訟バブルが終わって商売あがったりの弁護士先生、今、労働法を猛勉強中です。

今、サービス残業をしている皆さんも、法律家に相談して、きちんと証拠を残しておけば、あとでがっぽり貰えます。

残業代ゼロ法案が通ってしまう前に、しっかり取り返しましょう。