ニュースの洪水から現代用語

◆温室効果ガス削減目標

第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP19)は2013年11月11日からポーランドのワルシャワで開かれた。

石原伸晃環境相は、20年までの温室効果ガスの削減目標を「05年に比べて3.8%削減する」と正式に表明。民主党の鳩山政権が掲げた「1990年比25%減」の国際公約を撤回した。

石原環境相は、世界最高水準にあるエネルギー効率を20％改善すると説明したものの、削減目標が「1990年比25%減」から大幅に後退することについて、各国から批判が相次いだ。

◆メニュー偽装表示

2013年10月以降、全国のホテル、百貨店のレストランメニューなどで虚偽表示の問題が広がっているが、11月12日、消費者庁はその発端となった阪急阪神ホテルズに立ち入り調査を行った。

背景には、現在の食品表示についての法律のあり方も関係している。

通常、食品の表示はJAS法、食品衛生法、健康増進促進法の3つで規制されており、生鮮食品や加工食品については原材料名、原産地などの表示義務がある。

しかし、レストランのメニューなどはこの対象外となっている。

そのため、多少の優良表示を行うことが当然とされてきたとの見方もある。

◆日本版NSC

2013年11月27日、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が参議院本会議で与党と民主党、みんなの党、日本維新の会などの各党の賛成多数で可決、成立した。

国家安全保障会議は国防や国家の安全保障など、危機管理体制について集中的に審議する機関で、安倍政権は特定秘密保護法案とともに安全保障分野における重点課題と位置づけてきた。

11月26日には特定秘密保護法案が衆議院を通過、参議院で審議入りし、12月6日に成立した。

米国をはじめ、多くの国々がそれぞれ自国のNSCを設置している。日本でも、構想段階から該当機関を（NSCの訳語に相当する）「国家安全保障会議」と読んでいるが、報道などでは「日本版NSC」の通称で呼ばれることが多い。

◆STAP細胞

2014年1月29日、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループは、iPS細胞の作製より簡易な手法で「万能細胞」の作製に成功したと発表した。マウスからリンパ球を取り出し、弱酸性の液体に30分ほど浸して培養すると2〜3日でさまざまな種類の細胞に変化し、神経や筋肉の細胞になることを確認したという。

これは「刺激を与えることによってさまざまな細胞になる能力を獲得した」ことを意味する英語（Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency）の頭文字から「STAP細胞」と名付けられた。

しかし、3月以降、論文の記載に多くの不備があることが指摘され、STAP細胞の存在も証明されないまま事態は推移している。

◆冬季五輪ソチ大会開幕　　XXII Olympic Winter Games

2014年2月7日（日本時間8日未明）、第22回冬季五輪ソチ大会の開会式が行われ、23日まで冬の祭典が開催された。史上最多の87カ国・地域と個人資格で参加のインドを合わせた約2900人の選手が参加。日本からは113人の選手が参加した。

ロシアでの冬季大会は初めて。

ソチ近郊の都市では昨年から自爆テロが相次ぎ、また攻撃を予告する動画がインターネット上に公開されるなど治安状況への懸念が強まっている中、厳戒態勢の中での開幕となった。安倍晋三首相も出席し、開会式終了後にはプーチン大統領との日露首脳会談が行われた。

◆ビットコイン破綻

2014年2月25日、日本のビットコインの取引サイトを運営する取引仲介会社Mt．Gox社はすべての取引を停止すると発表した。さらに、28日に同社は東京地裁に民事再生法を申請し、経営破綻した。

同社は取引サイトがサイバー攻撃を受けて、同社と顧客保有していた計約85万ビットコイン（同社レートでは約114億円）のほぼすべてが失われたとしている。

ビットコインは、ドイツ、シンガポールは容認しているが、中国・インド・タイは禁止、米国、フランスは警告している。

日本では、麻生太郎財務相は通貨として認めていないとしており、金融庁の阿南久長官は「政府が保証していないため、リスクを十分理解した上で利用されるべき」として、「自己責任」との立場。

◆ヤヌコビッチ解任

2014年2月18日、ウクライナで治安部隊とロシア寄りの政権に抗議する反政府デモ隊が衝突し、28人が死亡した。ヤヌコビッチ大統領と野党勢力の代表が「停戦」を目指すことで合意するも20日には衝突が再燃し、死者数は75人にのぼった。1991年の独立以来で最悪の死傷者を出すデモとなった。

ヤヌコビッチ大統領は予定されていた次期大統領選挙を前倒しする文書に署名するなど、事態収拾を図ったが、効果なく、首都キエフを脱出。ウクライナ議会はヤヌコビッチの大統領解任を決議した。

ウクライナは東西対立が根強く、ロシアは政権側を、欧州（EU）は野党側を支持している。

◆平成26年豪雪

2014年2月8日から9日、関東甲信越地方に大雪警報が出され、東京都心では戦後4番目となる27センチメートルの積雪を記録した。

さらに14日から15日にも関東から東北にかけて再び大雪となり、交通網は大混乱し、各地で停電も相次いだ。14日からの積雪は、甲府（山梨県）で114センチメートル、秩父（埼玉県）で98センチメートル、前橋（群馬県）で73センチメートル、熊谷（埼玉県）で62センチメートルなど観測史上最多を記録。

東京都心でも再び27センチメートルの積雪となった。

気象庁は、この時期は南海上で低気圧が発達しやすく、気温や低気圧の進路によっては再び雪が降る可能性もあり、注意が必要だとしている。

低気圧は反時計回り＜左回り＞、高気圧は＜時計回り＞に風が吹く。これは地球の自転が関係している。低気圧は中心が周囲より気圧が低いので、周囲から中心に向かって空気が流れようとする。その空気の流れに右向きの「コリオリの力」が働くので、空気の流れは中心から見て左巻きとなる。

◆4人に1人が高齢者

総務省は2014年4月15日、13年10月1日時点の人口推計を発表した。

日本の総人口は前年比21万7000人(0.17％)減の1億2729万8000人で、3年連続で減少した。

65歳以上の高齢者は前年比110万5000人増の3189万8000人で、総人口に占める割合は25.1％と、初めて4人に1人が高齢者となった。

また、14歳以下の年少人口は前年比15万7000人減の1639万人で総人口に占める割合は12.9％と過去最低となり、少子高齢化はいっそう進んでいる。

都道府県別の人口では、東京都1330万人、神奈川県907万9000人、大阪府884万9000人、愛知県744万3000人、埼玉県722万2000人の順となった。65歳以上人口の割合がもっとも高いのは秋田県で31.6％、もっとも低いのは沖縄県で18.4％だった。

◆富岡製糸場

政府が世界文化遺産登録を目指している「富岡製糸場と絹産業遺産群」について、ユネスコの諮問機関であるイコモスが登録するように勧告した。6月にカタール・ドーハで開かれる世界遺産委員会で正式に登録される見通しとなった。

登録されれば日本の世界文化遺産としては13年6月に登録された「富士山」に続いて14件目、世界自然遺産も含めると18件目となる。

富岡製糸場は1872年明治政府が日本の近代化のために最初に設置した製糸場。1939年に片倉製糸紡績に合併され、戦中・戦後と日本の製糸業を支えてきたが87年に操業停止し、2005年に群馬県富岡市の所有となる。

繰糸場、繭倉庫、外国人宿舎（女工館、検査人館、ブリュナ館）等の主要建物は、ほぼ創業当初の状態で保存されている。

◆南シナ海領有権問題

2014年5月7日、ベトナム外務省は南シナ海の西沙（パラセル）諸島付近で、中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。

この付近では中国が3日から石油の掘削活動を開始しており、ベトナムは軍の艦船や警備艇を派遣し抗議している。

また、前日の6日には南沙（スプラトリー）諸島沖で中国漁船が違法操業したとして、フィリピンに拿捕される事態も起きている。

10日からミャンマーで行われたASEANの会議では、南シナ海での中国、ベトナムの事態の悪化に対し深刻な懸念を表明。中国との間で法的拘束力のあるルールなどを策定すべきとの緊急声明が発表された。

南シナ海では近年、中国が軍事力を増強しており、今後も対立が続いていくと見られている。