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流行語大賞2006からキーワード〜part.1

格差社会

山田昌弘

1957年東京生まれ。東京学芸大教授。社会学者。1999年、親と同居を続け、優雅な独身生活を謳歌する若者をパラサイト・シングルと名づける。2004年「希望格差社会」を上梓し、所得や教育、職業などさまざまな分野において「勝ち組」「負け組」の格差が広がり、将来に希望がもてる人と、持てない人に二極化している日本社会について論じた。06年『新平等社会――「希望格差」を越えて』を発刊。

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一億総中流

華族制度廃止と財閥解散を経て、終身雇用と年功序列という賃金体系に支えられていた70年〜80年代の日本は、一億総中流社会と呼ばれた。

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下流社会

生活保護水準以下で生活する家庭は、400万世帯ともいわれ、日本全世帯の10分の1にあたる。厚生労働省の統計によると、生活保護の実世帯数は2004年度で998,887世帯、実人員1,423,388人にのぼる。地域差もあり、東京では格安の都営住宅の集まる足立区や、「あいりん地区」のある大阪市の生活保護受給率は高い。また平成15年の調査では全国で25,000人がホームレスで、東京23区で約6,000人、大阪市では約6,600人がホームレスという統計もあり、なかでも、もっとも多い新宿区では2004年に1,000人を超えたとされた。

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ワーキングプア

働いているにも関わらず、生活保護水準以下の暮らししかできない、働く貧困層のこと。正社員になれず、派遣職を転々とする人や、日雇いで食いつなぐ人、パートを掛け持ちする人など、非正規雇用で働く人は3人に一人と言われる。正社員としての道は限りなく難しく、身分保障がされず、不安定な雇用状態にある人口が増えていることは、深刻な社会問題といえる。

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年収300万円時代

2003年、森永卓郎の「年収300万円時代を生き抜く経済学」がベストセラーになり、一部の大金持ちと、それ以外という所得格差が広がるが、少ない年収(=300万円)でも豊かに生きよう、という発想の転換が提示された。とにかく300万円という数字が世に踊り、年収300万円という所得ラインに敏感になる人が増えた。

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ヤングハローワーク

若年層を対象に職業相談や職業紹介をする公共の機関。90年代半ば以降は、就職氷河期といわれ、この時期は正社員雇用を控える企業が続出し、やむなく非正社員の道を進んだ新卒者が多い。正社員としてのスキルを身につけることもできなかったこの年代に特化して、スキルを身に付けさせ正社員への道を開く助けのひとつとなっている。近年は企業業績の回復もあって再び売り手市場に。

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自殺者急増

1998年以降、日本の自殺者は年間3万人台を記録し、2003年には戦後最高の水準を更新。その数は1日平均約82人にものぼる。1998年は実質GDP(国内総生産)成長率がマイナス1%になった年であり、急増した自殺の原因は経済・生活問題とされる。特に増加した30代後半から60年代前半の男性の自殺の要因には、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高いと内閣府経済社会総合研究所が発表。

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夢こうま

セガトイズが高さ120センチという実物と同じ大きさのポニーのロボットの発売を発表。首や鼻、腰をなでると、頭を振ったり耳や尻尾を動かしてなつくという。乾電池で動き、定価は68,000円。教育に熱心な富裕層を対象に、年間販売1万台を見込む。

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SEVEN HILLS

富裕層が対象の月刊誌。1億円からスタートする資産運用情報や、世界最高の学校選び、ボディーガードの特集、プライベートジェット活用術など、世界を舞台に活躍する富裕層のために、一般人には縁のない数々の情報が提供されている。雑誌の価格は2,100円。ウェブサイトでも、子どもの海外留学のサポートやプライベートチャーターフライトや会員制医療制度、海外不動産やアートファンドなどさまざまなサービスが紹介されている。

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プライベートバンク

株式会社の形態ではなく、無限責任をもつパートナーによる個人銀行のこと。プライベートバンクといえばスイスが有名で、世界の個人資産の35〜40%が集まっているともいわれる。金融資産だけでなく、美術品の保管や子どもの教育機関の世話まで行い、真の個人富裕層が対象。みずほフィナンシャルグループが05年10月に日本初のプライベートバンキング会社「みずほプライベートウェルスマネジメント」を立ち上げ、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友銀行も相次いでプライベートバンク専門の子会社を立ち上げた。

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