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こんな時代もありましたの用語集
 

地方の時代と言われてはや四半世紀

地方の時代

1981年版本誌収録。以下、

中央集権、国の統制、画一主義、中央文化などに対して、地方分権、市民自治、地方の特色、地方文化を重視する新時代創造のキャッチ・フレーズである。1979(昭和54)年4月の統一選挙を前にして開かれた首都圏地方自治研究会で、長洲一二・神奈川県知事が「地方の時代」の創造を提唱して以来、一躍“流行語”になった。同知事は「当面する巨大都市問題、環境・資源・エネルギー・食糧問題、管理社会と人間疎外の問題など、現代先進工業社会に共通する難問は、じちたいをぬきにしては解決できない」として、現在の中央集権的な政治、行財政システムの抜本的な転換を求めている。

しかし、分権と自治を実質的に強めるための行財政改革の具体的方策は、国庫補助金の整理→自治体の一般財源の拡充といった提案1つみても理論的にはすでにいい尽されている感があり、あとはいかにして実現のための運動を盛り上げるかどうかが問われるだけになっているといってよい。

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地方イベント時代

1987年版本誌収録。以下、

自治省と地域活性化センターの調査によると、昭和61年3月から8月までに実施するイベントは1372件(うち新規121件)に上り、「低成長時代で、地域が知恵を絞って競う時代」がきたといわれる。開催目的で最も多いのはイメージの向上や観光宣伝で、阿蘇の火祭り(3月)、長野県原村のスターダストシアター(7月)など計457件(33.3%)。ついで住民の連帯感やコミュニティの育成で、新潟県入広瀬村の山菜共和国建国祭・ふるさと山菜ツアー(6月)など284件(20.7%)。このほか、ながさきシルクフェア(3月)、秋田博'86(7、8月)、えひめテクノピア(同)、北九州レディスフォーラム(6月)、秋田県湯沢市アクア・サミット(8月)、山口市「山東省秘蔵文物にみる大黄河文明展」(4〜6月)など、世相、時代の流れを繁栄したものも目立っている。

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地方の時代

1997年版本誌収録。以下、

中央集権、国の統制、画一主義、中央文化などに対して、地方分権、市民自治、地方の特色や個性、地方文化を重視する新時代創造のキャッチ・フレーズである。それは、1980年代を迎えるにあたって唱えられ始めたが、90年代に入ると「新・地方の時代」を掲げ、地域住民1人ひとりの生活を高める政策、国際化への対応、それに東京一極化集中の是正を主張する向きもある。また、地方分権、ひいては地方主権をめぐる議論も強まっている。

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知事の時代

2001年版本誌収録。以下、

銀行への新税、ディーゼル車の排ガス規制などで話題をさらった石原慎太郎東京都知事、県議会で芦浜原子力発電所計画を白紙に戻すべきだと述べた北川正恭三重県知事、2000年10月に長野県知事に当選した田中康夫など。知事の態度表明が説得力をもつ事例がめだつ(朝日、2月23日「天声人語」)。

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平成の大合併

2002年版本誌収録。以下、

約3200の市町村を1000程度に再編しようとする「平成の大合併」を、政府主導で行おうとするもの。ただし、「平成の大合併」は、1953(昭和28)年から56年にかけての「昭和の大合併」が政府主導で9868市町村を3975市町村にまで削減した国による強力な合併推進と異なり、あくまで「自主的」合併を強調している。しかし、合併特例法の期限が2005(平成17)年3月までであることから、「自主的」という建前は維持しながらも、01年3月に「市町村合併支援本部」を発足させ、実際には、政府主導の再編を加速させている。合併加速の背景には、国ならびに地方の財政悪化、特に、この10年間で経済対策として公共事業を増やし、地方負担を重ねてきた結果による地方財政の疲弊などがある。

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