領有・共有に関する宣言

◆植民地独立宣言

1960年12月14日、第15回国連総会で採択された、A・Aブロック43国が共同提案した植民地独立に関する宣言。前文と7項目からなる。「植民地独立」問題は、総会に出席したフルシチョフ・ソ連首相が火をつけたもので、この総会の重要問題の一つ。ソ連は、<1>植民地廃止を軍事基地撤廃と結びつけ、<2>すべての植民地の「即時」独立を盛りこむことを要求したが、採択された決議は、植民地主義の「すみやかな終結」を呼びかける一方で、独立を目ざしてすべての権力を移譲するための手段を「即時」にとるという段階的な表現を使った穏かなもの。この宣言が賛成89、棄権9という事実上の全会一致で採択されたことは、A・Aグループの成長を示したと同時に、アフリカ総会といわれた第15回総会の性格を象徴するものといえる。

◆世界連邦東京宣言

1963年8月24日−27日、東京で開かれた第11回世界連邦大会の最終日に採択された宣言。1953年コペンハーゲンの大会で採択されたコペンハーゲン宣言を骨子とするもので国際連合をすべての国を成員とする世界連邦に変形させ各国は核兵器を含むすべての国防兵器軍隊を撤廃するという原則のもとに、全世界の人びと、世界各国政府、国連に対し世界連邦をつくるために"行動" をおこすことを呼びかけたもの。この宣言は続いて京都で開かれた世界連邦世界協会総会で肉づけされ「東京提案」として採択された。

◆深海海底原則宣言

1970年12月17日に、国連総会が採択した決議「国家の管轄権の限界を超える海底およびその下を律する原則の宣言」のこと。67年の国連総会で、深海海底はいずれの国の領有の対象となるべきでなく、全人類のために開発されるべきであるという決議が、発展途上国の強い支持によって採択された。これをうけて68年に深海海底平和利用委員会が設置され、そこにおける審議がこの原則宣言の基礎となった。この宣言は、深海海底が全人類の共同財産であること、国家の領有の対象とならないこと、平和目的のための利用に開放されたこと、資源の探査・開発は将来設立される国際制度によることなど、15項目を定める。国連加盟国を法的に拘束しないが、新海洋法はこの線でまとめられつつあり、深海海底制度の発展の方向を決定した政治的に重要な文書である。