くらしに関する宣言

◆新消費者宣言

1957（昭和32) 年に全国消団連の呼びかけで開かれた第1回全国消費者大会で「私たち消費者大衆こそ主権者であることを高らかに宣言します」とうたった消費者宣言が採択され、消費者運動の指針となってきたが、これが時代にそぐわなくなったとし56年11月開かれた第20回全国消費者大会で新しい消費者宣言が採択された。旧宣言が流通過程の明朗化と合理化に力点を置いていたのに対して、新消費者宣言は「私たち消費者は、地球そのものをも滅亡させる核兵器を廃絶させ、平和への脅威を断ち切り、生命、自由、幸福を最も尊重する社会を願い、世界の人々が助け合い連帯をすすめる輝やかしい21世紀をめざして、団結と行動の輪をひろげていく…」と全く新しい傾向を示している。

◆嵐山宣言

1983（昭和58）年4月、埼玉県嵐山町の国立婦人教育会館で開かれていた国際消費者セミナーの最終日に採択された。消費者の健康と安全に関する宜言。「消費者は今やかつてないほどに商品によって被害をうけやすくなっている」として、農薬、タバコやアルコール、合成洗剤、キノホルムなどをとくに危険な商品の例としてあげ、これら消費者の健康と安全を守るための市民の運動の重要性を強調、消費者による国際監視網の強化など消費者運動の当面の課題を具体的に示したうえ「より人間的で非暴力的な、そして社会的、経済的に公正な社会が達成される日がくるまで、私たちは熱意をもって持続的に、他の人びとと協力して行くことをここに宣言する」と結んでいる。