団結・共闘

◆全学共闘会議（全共闘）

大学闘争のなかで、闘争を推進するために組織された全学的な闘争組織の一つ。従来からある学生の単位自治会または単位自治会の連合体ではなく、闘争のために、全学の学部学生、大学院・院生、教職員の個人ないしは集団を糾合した横断的な組織である。東大紛争を例にとれば、まず東大医学部全学闘争委員会が全学学生共闘会議に、そして教職員の一部をも加えて全学共闘会議になっている。またこの組織は、いわゆる旧三派系の勢力を中心として構成されたが、途中からノンセクト・ラジカルズが大きな指導性を発揮している。

◆全国全共闘（全国全学共闘連合）

反代々木系のうち革マル系を除く8派（中核系、社学同、ＳＦＬ、反帝學評、フロント、第四インター、プロ学同、共学同）と各大学の全共闘がつくった全国的学生統一団体。1969年1月の東大紛争のなかで育成されたものだが、安田講堂事件のさい革マル系が消極的であったことから除外された。ノンセクト・ラジカルの活動家、一般学生が参加しているので、イデオロギー系譜や規約、綱領はないが、安保粉砕、沖縄奪還、学園のバリ封鎖、大学法粉砕などを共通のスローガンとし、69年9月5日、結成され、山本義隆（東大）が議長となった。同年秋の佐藤首相訪米阻止闘争で大量逮捕され全滅状態となった。

◆高校生反戦会議

高校生の反戦運動組織には、反戦高協（中核派系）、高校生会議（統一派系）、高校生解放戦線（ＭＬ派系）、反帝高評（社青同解放派系）、プロレタリア国際主義派高校生委員会（第四インター系）、革マル全学連高校生班（革マル系）、民青高校生委員会（日共系）等があり、民青系と中核系が強い。1970年安保を闘う全学連の予備軍と目され、各セクトの直接指導が行われ、その動員人数も次第に多くなっている。

◆反戦高協（戦争と植民地主義に反対し生活と権利を守る高校生協議会）

中核全学連に指導される高校生の反戦組織で、拠点校は東京、宮城、群馬、神奈川、長野、愛知、京都、大阪など23都府県の463校2300人が構成員。反代々木各派に高校生組織があるが、この中核系の反戦高協が最大。高校生のうち代々木（民青）系は1万1700人、反代々木系は8000人（警察庁調ベ）。

◆全中共闘

全国中学生共闘会議の略称。埼玉県浦和市にできた「全国闘う中学生連帯」を母胎として、昭和44（1969）年1月、30校、34名が集会を開き結成した。中流家庭の中学生が中心となり、中学生独自の闘争自標をかかげ、外部セクトからの直接指導はないとされているが、ベ平連集会デモに参加して、学校側を狼狽させた。