月刊基礎知識
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政治につきもののお金の事典〜収入編〜
秘書給与のピンハネくらいで足りるのか?
執筆・協力   齋藤信義(ジャーナリスト)

「事業」収入

出版印税費

議員の自伝、あるいは政策や信念を書物にしてまとめ、それを企業や関係団体などに大量に買わせる。定価2,000円で5万部さばけば、印税(通例10%程度)だけで1,000万円の収入となる。「政治についての自論・自伝が5万部も売れる」というのは、現在の出版情況からいえば快挙(というより椿事)だが、この場合「売れる」というより「さばかれる」というニュアンスのこともしばしばである。印刷や出版も“身内”でやれば、収入は印税だけの場合に比べ数倍に増える。

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機関誌収入

政治信条や、政治・経済の分析を載せた機関誌を、議員自らが発行する。この機関誌を企業や関係団体などに定期購読させる。内容の割には高額な点が特徴。誰も読まないが、企業は付き合いで買わざるを得ない。一冊につき1,OOO万円の利益を見込むのが常識。

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広告費

議員の主宰する月刊誌、季刊誌などの機関誌に、広告依頼をすることで得られる収入。実力がある議員ほど、広告の集まりはよいというという点は、市井の雑誌と同様。中には数十万部を発行している総合雑誌と同程度の広告費を請求する機関誌もある。

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