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そのウラではこんなものも・・・の用語集

非合法な「ウラ」の世界

ヤミ金融

1948年版本誌掲載。以下、

融資規制の下にある一般金融機関を通ぜず高金利を以って行われている金融をいう。1947(昭和22)年3月いわゆる傾斜生産方式による生産復興策に即応する融資規制が実施されて以来、それは漸次強化され、市中銀行の一般企業に対する資金供給はますます窮屈になった。一方、インフレーションの結果偏在する貨幣資本は生産部門に有利確実な投資部面を発見し得ず、投機とヤミ商業へと向かい、その部面における資金需要に対応してヤミ金融が進出し始めた。かくのごとく融資規制の強化と起業における資金需要の増加の傾向は、漸次多くの生産企業をもヤミ金融に依存させるに至っている。

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地下組織

1950年版本誌掲載。以下、

現在の社会組織、政治機構をくつがえすのを目的として暗躍する非合法的な運動の組織をいう。戦時中の右翼団体の地下運動が問題とされている。これを秘密の政府という意味で地下政府ということがある。

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裏口営業

1950年版本誌掲載。以下、

1947(昭和22)7月1日、食糧事情に対処するため政府が交付した飲食営業緊急措置令の法綱を潜って営業する料飲店のことだが、全国の料飲店33万6000軒の多くは転廃業せず、休業の看板は出ているはずなのだが、手をかえ品を変えて裏口営業に専念しているようである。裏口営業の罰則については、飲食物を提供した側は3年以下の懲役、5万円以下の罰金、客となり飲食物の提供をうけたものは1年以下の懲役、1万円以下の罰金に処せられる。

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やみの女

1960年版本誌掲載。以下、

パンパンと同じ。また街の女、ストリート・ガール、夜の女。1946(昭和21)年1月から東京、横浜で検挙が始まった。

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やみ市

1960年版本誌掲載。以下、

統制品を公定価格より高値で売る商人をやみ屋といったが、これらやみ屋は1945(昭和20)年9月はじめごろから有楽町、新橋、渋谷、池袋、新宿などの駅前に早くも出現。「試みに有楽町駅前に立ってみる。防空壕を埋めたてた猫額大の広場は螺集する人群れの足で灰のような埃をたてる闇市場と化している」(朝日・45年9月17日)このころ、取り締まりの対象とならない品物などまずなく、そしてやみ市だけには物があった。万年筆20円、時計のガラス8円50銭、トウモロコシ4本10円、肉百匁、公定価格1円50〜60銭のところ100〜150円、卵1個6円〔公定価格百匁(6個)62銭〕、リンゴ1個5円だった。

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やみ市場

1966年版本誌掲載。以下、

アメリカからの外来語で、ともに正常価格を無視した取り引きの行われる一種の闇市場をいう。闇取り引きの程度のはなはだしいのは、ブラック・マーケットの闇市場であるが、それまでにいたらないのがグレー・マーケットの灰色市場である。いずれも、公定相場以外での不当価格で売買が行われ、または生産者発表の販売価格を超えた価格で、取り引きが行われる。

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地下銀行

1970年版本誌掲載。以下、

東南アジア地域との貿易において、輸出業者と輸入業者がなれあいで、実際の輸出価額より低い値段で輸出申告し、その差額を香港などの地価組織を通じて決済するケースがある。そうした地下組織は銀行と同じように、売却代金の集金や決済業務をやっているので、俗に地下銀行と称する。輸出業者と輸入業者は、過小申告により脱税をし、または不当利益を得ることができるということで問題になっている。

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ヤミカルテル

1975年版本誌掲載。以下、

独占禁止法は私的独占の禁止、不当な取引制限を禁止しているが(同法第3条)、この不当な取引制限にあたる共同行為を一般にヤミカルテルと呼んでいる。ヤミカルテルは複数の事業者が互いに共同して価格を決定したり、数量や技術、製品、設備などの面で拘束し合うことを意味しており、この結果一定の取引分野で実質的に競争が制限されることになる。これが共同行為であると認定されるためには、結果の「外形上の一致」だけでは十分でなく、事業者相互の意思の疎通があることが必要とされている。

独禁法の適用除外とされないこの種の協定は無数にあると考えられているが、公取委は世論の高まりの中で、1973(昭和48)年秋の石油危機の発生前後に行われた石油業界の一連の協定(原油処理の数量制限、5回にわたる製品値上げ等)をヤミカルテルと認定して告発し、これを受けた東京高検は独禁法施行以来初めてヤミカルテルの起訴に踏み切った(74年5月)。

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ヤミ再販

1976年版本誌掲載。以下、

再販とは再販売価格維持制度のことで、メーカーが卸、小売業者に値段を指示し、それを守らせるものである。独禁法24条の2で、公販委が1968(昭和43)年に育児用粉ミルクのヤミ再販をめぐって破棄審決を出したのをメーカー3社が不服として争ってきた事件について、最高裁が公取委の独禁法運用を認めたものである。

編集部註:独禁法が制定された当時(1953(昭和28)年)は、化粧品、歯磨き、せっけん、洗剤、医薬品などが指定されていた。現在では書籍、雑誌、新聞、CDなどが指定されている。

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ヤミ給与

1980年版本誌掲載。以下、

地方公務員の給与は条例によってその支給の細目が決められている。1979(昭和54)年7月、千葉県銚子市で条例外のヤミ給与が支払われていたことを市民が告発した。その後次々と全国の各自治体でもヤミ給与の支給が発覚し、住民の批判を浴びた。違法支給の例としては(1)カラ超過勤務、(2)特殊勤務手当を一般事務職にも支給、(3)他の名目で上積みする、などがある。自治省では、この種のヤミ給与が「住民の信頼と支持を根元から失わせることになる」として、条例外のヤミ給与を支払わないように求める通達を出した。しかし、この通達は法的拘束力はなく、是正は各市町村の自主的努力をまつしかなく、自治労は「既得権」として抵抗する構えであり、住民にとっては監査請求、住民訴訟で監視する以外に方法がない点が問題になっている。

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アングラ経済

1983年版本誌掲載。以下、

サプライ・サイドがやる気をなくすると、税金のがれのため膨大な金が地下に潜る。これを「地下経済」というが、イタリアが国家的な破産に瀕する一つの大きな原因をつくったのも、GNPの3分の1近くが地下に流れたからと言われている。そのため、アメリカでは、共和党のみならず、民主党までが「単一税率制」の導入を考慮しはじめたといわれる。地下に流れる「黒い金」を阻止して税収を増やそうという意図が働いているからである。レーガノミックスの宣布者の一人であるブルース・バートレットは、その著『サプライサイド・エコノミックス・イン・アクション』の中で「なぜ地下経済が繁栄するのか」と題して、次のように述べている。

「所得税を逃れるために納税者が示すあの手この手の豊富さは、たいへんなものである。1976年の税制改革法案の成立を前にしたとき、税逃避の手段は、不動産、石油・ガス、家畜、設備のリース、農薬から、果てはナマズ養殖、毛皮用チンチラ飼育、映画、レコードの親盤(マスター)制作といった珍奇な投資先まで、実に多用をきわめた。要するに、人々は税金節約の心構えなどは捨て去って、いわゆる「アンダーグラウンド・エコノミー」(地下経済)で所得を手にすることが容易にできるのだ。実際、そうする人があまりにも多いので、アメリカはいまや地下経済の天国となってしまったわけであるが、これは、税務署の役人にも、政府の取締官にも、まったく手の出ないところで行われている。」

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地下経済

1983年版本誌掲載。以下、

課税の対象から逃れるような仕方で合法的あるいは非合法的に行われる隠れた経済活動のこと。その規模は所得金額で測って先進国でそのGNPの1割をこえると言われている。非合法的なものとしては麻薬の売買や売春があるし、合法的なものとしては無記名式の割引債の購入や限られた範囲内でのキャピタル・ゲイン取得などがあげられる。書画・骨とう類への投資などもそれである。アングラ経済とよばれる、これらの経済活動が注目されるようになったのは、政府部門の肥大化に伴って重税感が高まり、これを逃れるために地下経済が活発になってきたからである、と言われている。現在わが国で大蔵省が実施を計画しているいわゆるグリーンカード制は、特にブラック・マネーを捕捉することによって地下経済での所得を明るみにだし、もって課税の公正を期そうということを狙いとしている。ブラック・マネーまたはアングラ・マネーとよばれているように、国民経済の統計では把握できない地下経済に流通している貨幣のことであって、グリーンカード制が実施されると、20兆円をこえるアングラ・マネーが地下経済からいぶり出されて証券や割引債の購入にむかうであろうと言われている。

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アングラマネー

1984年版本誌掲載。以下、

政府が徴税するためには、民間の経済活動の規模や金(かね)の動きが捕捉できていることが必要である。政府がその実態をつかんでいない経済活動の分野を地下経済という。所得の発生は政府(直接は税務署)に報告されるのが原則だが、脱税して肥大化すると、税制の基礎が掘りくずされる。

欧米では財政見直しの機運の下で1970年代後半から地下経済についての関心が高まっていたが、日本でもグリーン・カード制度の導入の是否をめぐる議論が高まるなかで、匿名預金の移動が始まり、地下経済の問題が大きな関心を呼ぶようになった。地下経済を動くカネのことをアングラ・マネーという。

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地下経済の雇用

1986年版本誌掲載。以下、

もぐり就業(clandestine employment)その他各種の表現があるが、合法・非合法の把握し難い経済活動に伴う雇用で、最近、欧米諸国で注目されている。欧米諸国では、失業率が高い水準にあるのに必ずしも深刻な社会問題化しない理由は、社会保障などの制度にもよるが、もぐり就業の場がかなりあるためであろうとの観測もある。

地下経済は、課税を免れることを意図し、把握しがたい。笹島芳雄によると、無申告の合法経済活動、非合法な商品・サービスの生産・取引行動、隠された現物給与などが、その具体的な内容である。地下経済に伴う雇用がもぐり就業になるが、ある推計によると、欧米諸国の地下経済雇用は、労働力人口の10〜20%にも及ぶ。

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地下本

1986年版本誌掲載。以下、

ビニ本の裏本のもっと本格的なもの。

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不正規米/ヤミ米

1986年版本誌掲載。以下、

主食用の米の流通は、生産者と卸業者との間に政府による売買が入る政府米、生産者と卸業者との直接売買になっている自主流通米があり、いずれも食糧管理法でその流通は厳しく規制されている。系統農協組織など農林水産大臣指定の集荷業者が農家から集荷し、政府の検査を受け、上記いずれの流通ルートを経て、都道府県知事が許可した卸、小売業者を通して消費者に売られなければならない。この流通経路からはずれた米は一部の例外を除き不正規米、つまりヤミ米となる。食糧管理法に基づく正規の卸業者の7割弱で構成し、小売業者の7割ほどを系列下においている全国食糧事業共同組合連合会(全糧連)の会長がかかわっていた山形県の一部業者が大量の不正規米を取り扱ったことで社会的注目を集めた。食料管理制度の矛盾があらわになりつつある。

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裏カード

1988年版本誌掲載。以下、

大人気のNTTのテレホンカードだが、総数の約4割は、白地テレホンカードに業者が自由な絵柄を印刷した商品だという。マニアの間での人気もこれらの商品に集中していて、重要なコレクターズ・アイテムになっているとか。しかし、これらの中には大胆なヌード写真を使うなど、「裏カード」などと呼ばれるきわどいものがある。主に関西を中心に出回っており、業界団体「日本カード協会」などではチェック機関「日本カード倫理審査委員会」を急きょ設立、浄化作戦を開始した。当委員会では2カ月に1回のペースでお色気度のチェックをすることになったという。

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裏テレカ

1988年版本誌掲載。以下、

無修正ヌードの、テレホンカード。

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ウエザーマン・アンダーグラウンド

1989年版本誌掲載。以下、

アメリカでベトナムの反戦運動がピークに達した1968年、学生運動の中心だったSDS(民主社会のための学生連合)から生まれた過激組織ウエザーマンから出た、地下テロ組織。70年代初期、ニューヨーク市警本部、国務省、米議会など20カ所以上で爆破事件を続けた。黒人解放軍と連帯し、ホー・チ・ミンと黒人指導者マルコムXの誕生日からとって「5月19日連合」という組織もつくった。

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ヤミ献金

1994年版本誌掲載。以下、

企業から政治家や政党に対して、政治献金を行うことは、法律上許されている。現在の政治資金規正法によれば、企業の資本金などによって献金の限度額は決まっているが、政党や政治家の政治活動費をまかなうために許容されている。政治家に対しても、100万円以下は、献金者の氏名を公表しなくてもよいし、政治団体は、いくつ持っていても許されるため、実質上、透明度は極めて低く数%となっている。ヤミ献金といわれるものは、これら政治資金の届け出をしていないものを指す。しかし、出入りが不透明のために、どこまでがヤミ献金で、どこまでが届け出るのかは、なかなか区別がしにくい。金丸巨額脱税などは、その不正蓄財の額が、年間の届出額より多いため、ヤミ献金とされた。しかし、ヤミ献金が発覚しても、政治資金の修正の届け出をすれば、現行法上は許されることにもなる。ザル法と言われるゆえんである。

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地下銀行

2000年版本誌掲載。以下、

正規の銀行では扱わない違法な資金のやり取りを行う組織。犯罪などで得た不法な資金の国外への送金や、資金の出所を分からなくするマネー・ロンダリング(資金洗浄)に利用される。実態解明に日本などアジア・太平洋の25カ国と地域が新たな国際協力に乗り出すことになった。

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裏ロム

2000年版本誌掲載。以下、

パチンコ台の出玉を調節するプログラムを組み込んだロム(読み出し専用メモリー)を高倍率で玉が出るように改造したもの。店の従業員の協力でパチンコ台に取り付ける被害が続出。

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不正軽油

2002年版本誌掲載。以下、

ディーゼルエンジンは経由を燃料とするが、A重油などを混入した質の悪い軽油が安く流通している。2000(平成12)年冬に東京都が行なった抜き打ち調査によると、軽油以外の混和が検出されたのは14%、建設用重機では26%に上るという。

不正軽油は密造されるので、脱税の温床ともなっているため、東京都をはじめとする地方自治体は不正軽油の流通ルートの実態解明と、摘発にのりだしている。正規の軽油を使用しても汚染物質の排出の多いディーゼルエンジンだが、そこに重油などが混入したらたまったものではない。排ガス中に含まれるディーゼル廃棄粒子(DEP)は、喘息や肺がんとの関係が注目されているが、このような不正軽油を製造販売することも、使用することも環境に対する犯罪であると認識する必要がある。

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ヤミ金融、被害相次ぐ

2004年版本誌掲載。以下、

無登録で営業するヤミ金融業者から、勝手に銀行口座に振り込まれた金に対し法外な利息で返済を迫られる「押し貸し」や、チケット換金を利用した「チケット金融」などの悪質で脅しをともなう被害が相次いでいる。

2002(平成14)年は、摘発したものだけで238件、被害者数約12万2000人、被害総額は約160億円にのぼる。事件の4分の1に背後に暴力団が関与しており、法定金利の上限が40%から29.2%に引き下げられた00年ごろから多重債務者を標的とし、巧妙で悪質化しているという。

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ヤミ金融事件

2004年版本誌掲載。以下、

本来は無登録の貸金業者のことをヤミ金とよぶが、昨今では登録しているのは当たり前になり、出資法に違反して高金利(年29.2%以上)で貸し付ける業者を「ヤミ金融」という。このヤミ金業者が爆発的に増え、その苛酷な取立てに、3人心中(大阪)や自殺(愛媛)など、その被害は深刻となり社会問題化。実態は金貸しというよりは詐欺に等しい。被害者は、金融業者に借金を返済するため、別の業者から高利の借金を重ね、また別の業者からと借金を繰り返す。いわゆる、「ヤミ金融の血液」とよばれるこの多重債務者が、ヤミ金融の営業を支えることになる。2002(平成14)年に警察が検挙したヤミ金事件は238件で、統計を取り始めてから最多。被害者は約12万2000人。被害額は約160億円。03年上半期の検挙件数は229件、被害額は約173億6600万円とすでに前年を上回っている。しかし、実際の被害者は100万人をくだらない。ヤミ金の利息は法定上限金利、年29.2%をはるかに超え、年数百から数千%という暴利で、なかには17万%というすさまじい例もあった。検挙事件の約4分の1に暴力団が絡んでいる。指定暴力団山口組が運営するヤミ金(「五菱会」事件)のやり口は、来店客に金を貸す従来の方法をやめ、「名簿屋」から購入した多重債務者のリストをもとに、ダイレクトメールや携帯電話で勧誘、銀行口座に融資金を振り込み、顧客と直接対面しない方法。これで利用者がいっきに膨らんだという。しかも、多重債務者に傘下のヤミ金業者を紹介、次々に貸し付けて法外な利息をとる、いわゆる「システム金融」を作り上げた。最盛時、約1000店、収益は年約1000億円といわれている。また事務所をおかず、携帯電話だけを連絡手段として、摘発を逃れようとする「090金融」、名簿屋の前歴情報などから、選び出した人物の銀行口座に勝手に現金を振り込んで、高利を脅し取る「押し貸し」というのも急増した。与野党の足並みがそろい、ヤミ金関連法が改正(04年1月施行)。最大1億円の罰金と法定上限金利を超えた利子分の無効、暴力団関係者を排除すべく登録制度の厳格化などを柱とする。

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ヤミ金融対策法

2004年版本誌掲載。以下、

「ヤミ金融業者」とは法外な金利(出資法の上限金利、年29.2%を超える高金利)で貸付けしたり、国や都道府県に無登録で営業したりしている金融業者。被害者は100万人以上とみられる。最近深刻化しているのは登録業者による違法貸しで、暴力団などが組織的に登録し違法行為を重ねているとみられる。対策法の骨子は、(1)登録要件の厳格化、(2)取立て行為などの規制強化、(3)罰則の強化など。2004(平成16)年1月施行。罰則強化は03年8月に前倒し実施されている。

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裏モノ(Bモノ/Cモノ)

2004年版本誌掲載。以下、

検定通過時の正規プログラムを違法に改ざんして、爆発力を高めたイリーガル(違法)なパチスロ機。連チャンの代償に通常時のコイン持ちが大幅にカットされているのが普通で(1000円で20ゲーム平均)、純正ノーマル機に比べて非常に浮き沈みの激しい出玉推移を描くという特徴をもつ。なお、業界用語で一般的な裏モノ全般を「Bモノ」、セット打法が仕込まれた極悪裏モノを「Cモノ」とよぶ。

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