事例でわかる相続法改正

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• 東京弁護士会親和全期会
  

• 平成30年に成立した民法・相続法改正について、事例・図解を用いてわかりやすく解説！

• 定価 2,200 円（本体 2,000 円 + 税）
  A5 判/ 192ページ
  2019年03月29日 発行
  ISBN 978-4-426-12528-8
  
• ＊ご注意　発行年月日は奥付表記のものです。実際の発売日とは異なります。
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今回の相続法改正は、高齢化社会への対応を主眼に置いたものであり、遺産の公平な分割と被相続人と密接な生活関係にあった配偶者の生活の保護との調和という観点から配偶者居住権制度の創設や特別受益の持戻し免除の推定規定を創設し、また、相続による権利承継を円滑に進めるという観点から自筆証書遺言方式の緩和や遺言執行者の権限の明確化などの遺言制度の見直し、その他にも相続に伴う問題点の見直しを図りました。

…本書の構成としては、相続制度に関する改正や成人年齢の引下げは、特に市民の方々にとって身近な法律問題であることから、単なる改正法の解説にとどまるものとせず、改正法の各項目に即した事例・図解を設けて具体的なイメージを持っていただくとともに、事例に対する回答・解説を柔らかく読みやすい文体で記述し、これらの改正法の内容をわかりやすく具体的にまとめました。

本書を手に取ることで、相続法改正の内容や方向性の理解につながることがあれば、また、具体的な相続問題の解決の契機になれば、ひいては相続に関する悩みごとからの心理的解放につながることがあれば望外の喜びです。

（「はじめに」より抜粋）

著者紹介

東京弁護士会親和全期会 (とうきょうべんごしかいしんわぜんきかい)

親和全期会は、東京弁護士会の会派（政策団体）の一つである法曹親和会
内で、弁護士登録15年以下の会員で構成されている団体であり、会員数
1,000名以上を擁している。業務推進委員会は、社会のニーズに即応した弁
護士業務の発展拡大を研究、実践することを目的としており、現在は、相
続をめぐる法律問題に取り組んでいる。

目次

第１章　配偶者の居住権を保護するための方策
第２章　遺産分割等に関する見直し
第３章　遺言制度に関する見直し
第４章　遺留分制度に関する見直し
第５章　相続の効力等に関する見直し
第６章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第７章　成人年齢の変更