ニュースの海から現代用語

◆ＴＰＰ交渉参加表明

ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議は２０１１年１１月１３日、域内を自由貿易圏とする構想の具体化に向けた「ホノルル宣言」を採択して閉幕した。

野田佳彦首相はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定への交渉参加に向け関係国との協議に入ることを表明、ＴＰＰや東アジアの経済連携を軸としたＡＰＥＣ域内の貿易自由化の実現に「主導的な役割を果たしたい」と述べた。

しかし、日本政府は１２日にホワイトハウスが出した、「日本はすべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにした」との声明を否定するなど、日米の発表に食い違う一幕もあった。

ＡＰＥＣの席上で、カナダ、メキシコもＴＰＰへの参加を表明。カナダ、メキシコと米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいる。

◆ダーバン・プラットフォーム　　the Durban Platform

２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバンで開かれていた、気候変動枠組条約締約国第17回会議（ＣＯＰ17）がダーバン合意を採択して閉幕した。

ＣＯＰ17では、１２年末で期限切れとなる京都議定書後の温室効果ガス削減義務をめぐって、各国が激しく対立。９日までの会議期間が延長され、何とか合意にこぎつけた。

合意の内容は、１３年以降は京都議定書を延長し、１２年のＣＯＰ18（で延長期間（第２約束期間）とその間の削減目標を決める、米国や中国なども含む全主要排出国を対象とした新しい枠組み（ダーバン・プラットフォーム）作りの交渉を15年までに終えて、20年に発効するなど。

会議では京都議定書の延長を主張する意見と新しい枠組み作りを求める意見が対立。新しい枠組みの発効時期をめぐっても対立し、決裂寸前での合意となった。

日本は延長ではなく早期に新しい枠組みを作るべきだと主張しており、第２約束期間には参加せず、自主的に削減に努力していく方針としている。

◆冷温停止宣言

２０１１年１２月１６日、政府の原子力災害対策本部は東京電力・福島第一原子力発電所の第１〜３号機が「冷温停止状態」を達成したことを確認。

野田佳彦首相は、事故収束を目指した工程表の「ステップ２」の完了を宣言した。

ステップ２完了の目安となっていた冷温停止状態だが、原子炉圧力容器下部の温度が１００℃を下回っていることや、原発の敷地境界での被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となっていることなどから、条件を満たしたと判断された。

今後、福島第一原発の第１〜４号機は廃炉に向けての作業が進められていくことになり、年内には中長期の工程表が発表される予定だが、廃炉には最長で４０年かかると見込まれている。

◆金正日死去

北朝鮮の朝鮮中央放送は、金正日総書記が１２月１７日に列車内で急性心筋梗塞により死去した、と１９日に特別放送で伝えた。葬儀は２８日に平壌で行われ、２９日に朝鮮労働党による追悼大会が開かれた。三男の正恩氏が後継者となり、３代世襲となる。

金総書記の健康不安は伝えられていたものの、昨年５月からは４回も訪中、最近は地方の工場や農場の視察なども報じられていた。

韓国では不測の事態に備えた非常事態態勢に入り、野田首相は日米韓で緊密に連携して北朝鮮情報を共有していく方針を示した。

◆Winny（ウィニー）判決

ウィニー（Winny）を開発し著作権法違反ほう助罪に問われていた被告（元東京大大学院助手）の上告審で、２０１１年１２月１９日に最高裁は２審の無罪判決を支持し、検察の上告を退ける判決を言い渡した。これで、無罪判決が確定した。

１審の京都地裁では、著作権侵害が生じている状況を知りながら提供を続けたとして有罪としたが、２審の大阪高裁では逆転無罪の判決が下されていた。

最高裁では、著作権法違反ほう助罪が成立するには、「著作権侵害に使われることを具体的に認識しているか、多数の人が違法に利用する可能性が高いと認識しているか」に限られるとの基準を示した上で、被告はそこまでの状況を認識していたとまでは認められないとした。

◆錦織圭

オーストラリアのメルボルンで２０１２年１月２３日に、テニスの全豪オープン４回戦が行われ、錦織圭選手が世界ランキング６位のジョーウィルフリード・ツォンガ選手を破り、ベスト８（準々決勝）に進出した。25日に行われた準々決勝では、世界ランキング４位のアンディ・マリー選手に敗れ、ベスト４進出にはならなかった。全豪オープンでの日本人男子の８強入りは、１９３２年に佐藤次郎選手が４強、布井良助選手が８強に進んで以来80年ぶりの快挙となる。また、四大国際大会での日本男子の８強入りは、95年のウィンブルドン選手権の松岡修造選手以来、１７年ぶり。

◆総合こども園

政府は２０１２年１月３１日、保育所の待機児童の解消に向け、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」の創設などを柱とした新たな子育て支援策の案をまとめた。

新制度がめざすのは、就学前の子ども向け政策の一本化で、全国の認可保育所の大半を３年程度かけて「総合こども園」に移行するとしている。しかし、幼稚園については移行を促進するものの、具体的な移行期間などは盛り込んでいない。消費税増税の時期を踏まえて１５年度をめどに創設するとしている。

「総合子ども園」は、専業主婦などの子どもを日中預かる「幼稚園」と、働く親の子どもを夕方まで預かる「保育所」の機能の両方を備えた施設。

◆ユーロ圏国債格下げ

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０１２年１月１３日、ユーロ圏17カ国のうち９カ国の国債の格付けを一斉に引き下げたと発表した。

格付け会社は国や民間企業などの発行する債権の信用リスクを評価する第三者機関で、債権を購入する際など、投資家の判断の基準となる。

今回２段階格下げしたのは、イタリア・スペイン・キプロス・ポルトガル、１段階の格下げしたのは、フランス・オーストリア・スロベニア・スロバキア・マルタ。これを受けてニューヨーク外国為替市場ではユーロが急落。同日には一時１ユーロ９７円２０銭まで下がり、１月９日につけたおよそ１１年ぶりのユーロ安水準９７円２８銭を下回った。

◆社会保障・税の一体改革

政府・与党は２０１２年１月６日、社会保障・税の一体改革の素案を決定した。素案では国の消費税の税収全額を、年金、医療、介護、少子化対策など社会保障費にあてると明記し、消費税率を２０１４年４月に８％、15年10月に10％へと段階的に引き上げる増税方針を柱としている。所得税については最高税率を１５年分から課税所得５０００万円超を対象に４５％引き上げるとし、富裕層への課税強化策も明記した。野田佳彦首相は、週明けから与野党協議を始め、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針だが、野党は協議に応じない姿勢を示している。与党内でも増税反対論が根強く、素案実現の先行きは不透明だ。

◆インフレ目標

日本銀行は２０１２年２月１４日の金融政策決定会合で、新たに中長期的な物価安定の目途を導入し、消費者物価の前年比上昇率について、当面１％を目指す方針を示した。また、国債などの資産買い入れ基金を１０兆円増やし、６５兆円程度とする追加緩和も決めた。

物価上昇率に対して中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それを達成するための金融政策を行うことを物価安定目標という。

今回、日銀は「目途」と表現しているが、「目標」に近いもの。

これまで導入していなかった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も２０１２年１月２５日、２％の長期的な物価目標を導入している。日本もこれまで採用していなかったが、日銀は導入の理由について「デフレ脱却に向け強い意志を明確にするため」としている。

◆復興庁

東日本大震災から１１か月が過ぎた２０１２年２月１０日、ようやく復興庁が発足した。

初代復興相には平野達男復興対策担当相が就任。また、平野復興相は防災担当を兼務していたが、復興相専任となったため、中川正春前文部科学相が防災担当相で再入閣した。

復興庁は、震災から１０年後までの時限組織で、各省庁出身の常勤役員は２５０人、東京に「本庁」を置く。岩手・宮城・福島の３県の県庁所在地に「復興局」を置き、岩手県宮古市、釜石市、宮城県気仙沼市、石巻市、福島県南相馬市、いわき市に支所、青森県八戸、茨城県水戸市に事務所を置く。

◆維新八策

橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は２０１２年２月１３日、次期衆議院選に向けた政策集原案をまとめた。大都市の制度改革、行財政改革、社会保障制度改革、教育改革、憲法改正など８項目が原案の柱となっている。参議院の廃止や首相公選制の導入も掲げており、これには憲法改正を伴う。維新の会はこの政策集を、幕末の坂本龍馬が理想とする新しい国家の基本方針をまとめた「船中八策」にちなんで「維新八策」と呼ぶとしている。