ニュースの最前線と現代用語

◆70億人

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は、10月26日に「2011世界人口白書」を発表した。10月31日に世界の人口は70億人を突破するとの推計を示し、31日に世界中で誕生する赤ちゃん全員を「70億人目の赤ちゃんたち」として祝福する。国連人口基金の東京事務所では31日に日本で生まれた赤ちゃんに、「70億人目の赤ちゃんの1人」であるということを証明する認定証を発行することにしている。日本の総人口は2010年10月1日現在で1億2535万8854人となっているが、5年間で37万1294人減少している。統計を取り始めてから減少したのは初めて。

◆米韓自由貿易協定

10月12日に米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）法案を可決した。訪米していた李明博大統領は13日にオバマ大統領と会談し、ＦＴＡの早期発効を目指すことで合意。韓国では議会の承認を得て、2012年1月の発効を目指している。

日本は乗用車やテレビなどの米国への輸出で韓国と競争を繰り広げており、ＦＴＡが締結すれば、日本は厳しい状況となる。野田佳彦首相は10月18日に就任後、初めて韓国を訪問。04年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）の早期再開を要請するとともに、緊急時にドルなどの外貨を融通しあう通貨スワップ（交換）協定の枠を現行の5倍にすることで合意した。

◆ＮＨＫ受信料値下げ

ＮＨＫ経営委員会は10月25日、2012年10月から14年度まで受信料を値下げする還元策を議決した。口座・クレジット払いでは月額120円、振込み払いでは月額70円の値下げで、受信料の値下げはラジオの受信料が廃止され、テレビだけが対象になった1968年以来、初めてのことである。値下げ問題は、2006年6月から議論されており、08年10月には、経営委員会が「10％」還元を議決していた。しかし、東日本大震災や経済状況の悪化を理由に、還元率は7％（1162億円）にとどまり、公共放送のあり方を問い直す議論も深まらなかったとされている。

◆人事院勧告

10月25日、野田政権は国家公務員給与を平均0.23％引き下げるとした2011年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。これは、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7.8％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものである。しかし、人事院は、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を交渉で決めることができないため、人勧を無視するのは憲法上問題があると反発。自民党も憲法違反であるとして批判している。

◆横浜ＤｅＮＡベイスターズ

2011年11月４日、プロ野球・横浜ベイスターズの親会社東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスと、ゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営する株式会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、球団株式の譲渡契約を締結したと発表した。ＤｅＮＡは、新球団名を「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」として、同日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に加盟を申請した。

ＴＢＳは2002年に水産大手マルハ（現マルハニチロホールディングス）から140億円で球団を買収。しかし、近年、球団の赤字は年間20億円を超え、売却交渉を進めていた。今回、ＤｅＮＡは、ＴＢＳから球団の66.92％を65億円で取得。ＴＢＳは2.31％を継続保有する。

ＤｅＮＡは1999年の設立。携帯電話を使ったオークションやショッピングのサイトを開始。2007年12月には東証１部に上場。09年以降、携帯電話で手軽に遊ぶソーシャルゲーム事業「モバゲー」で業績急伸。11年３月期の売上高は1127億円で、営業利益は560億円。球団経営で更に知名度を上げる狙いがある。

◆オリンパスの損失隠し

11月８日、オリンパスは有価証券投資などの損失を隠していたことを発表した。1999年3月期に600億円程度だった簿外含み損が、2005年3月期〜06年3月期には1350億円規模に拡大。5年後には企業買収に絡む損失として処理、含み損の解消に充てていた。企業買収を使った損失の穴埋めは粉飾決算にあたり、金融商品取引法違反の疑いがあるため、証券取引等監視委員会は調査に乗り出した。

過去の企業買収をめぐる不明朗な支出の問題を指摘して、10月にマイケル・ウッドフォード元社長は解雇されていたが、オリンパス社内から社長復帰を求める声があがっている。

◆国民総幸福量

2011年11月15日にブータン国王夫妻が来日した。ワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃は2010年10月に結婚、新婚旅行を兼ね、国賓として来日した。東北の被災地や京都を訪問、衆議院本会議場で行った演説や東北の小学校での話の、深く温かい言葉が感動的と話題となった。

ブータンは前国王が1972年に「国民全体の幸福度」を示す尺度の国民総幸福量（ＧＮＨ）を提唱し、それを基本方針とする国である。外務省によると１人当たりの国民総所得は1920米ドル（世界銀行、2010年）であるにもかかわらず、国勢調査（05年）では約97％が「幸せ」と回答している。

ブータンという国はヒマラヤ山脈南麓に位置し、国土面積は九州とほぼ同じ（約3.8万平方km）。インドと中国という大国に挟まれた国土に生活する約70万人の約８割はチベット系住民だが、ネパール系住民や少数民族も暮らす多民族国家。

◆オウム裁判終結

11月21日、オウム真理教が起こした一連の事件の裁判で最後となる、遠藤誠一被告への死刑判決が最高裁で下され、教祖の松本智津夫（麻原彰晃）を含む計13人の死刑が確定、オウム裁判は事実上終結した。

オウム真理教が関わった、1989年の坂本弁護士一家殺害事件、94年の松本サリン事件、95年の地下鉄サリン事件などで30人近くが命を失った。強制捜査から16年を経て、計189人が起訴された一連の事件の裁判はすべて終結したことになるが、一部の実行犯は逮捕されておらず事件の全容も解明されたとは全く言えない。

◆大阪ダブル選

11月27日、大阪市長、大阪府知事の同日選が投開票された。市長選は、大阪維新の会代表で前府知事の橋下徹氏が現職の平松邦夫氏に圧勝し、初当選。知事選は、維新の会幹事長の松井一郎氏が前大阪府池田市長の倉田薫氏ら6人を大差で破り初当選し、維新の会がダブルで圧勝した。

市長選の投票率は60.92％と、40年ぶりに６割を超え、有権者の関心の高さをうかがわせた。当選を決めた両氏は公約に掲げた大阪都構想について、今後4年で実現をめざす目標を示した。また、教育委員会制度を見直す「教育基本条例案」や公務員制度改革を図る「職員基本条例案」も、条例制定をめざすとしている。

◆マイコプラズマ肺炎

マイコプラズマ肺炎が大流行している。厚生労働省では「マイコプラズマ肺炎に関するＱ＆Ａ」を掲げ、手洗い・うがいの徹底や、マスクの着用などを呼びかけている。

1月には天皇陛下や皇太子ご夫妻の長女愛子さまもマイコプラズマ肺炎に感染、入院された。

厚生労働省によると、マイコプラズマ肺炎は6月から増えはじめ、12月中旬までの累計患者数は約1万3000人に上り、国立感染症研究所が調査を開始した1999年以来、最も多い状態が続いている。

マイコプラズマ肺炎は、発熱・咳・倦怠感・頭痛などを主症状とする呼吸器感染症。1〜4週間の潜伏期間の後、発熱に続いて咳が始まり、熱が下がった後も咳が3〜4週間続くのが特徴。肺炎となり、重症化する場合もある。感染により抗体ができるが、生涯続くものではなく、再感染も見られる。