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《闘争》の記録簿--いいかぃ!その幸せは“たたかってきたから”手に入ったんだぞ
 

闘争戦術

微笑共産党

本誌1973年版収録。以下、

戦前から戦後、朝鮮戦争時の火炎びん闘争などを通して、日本共産党につきまとった暗い暴力的なイメージから宮本(顕治)体制は転換する手を次々にうった。議会尊重、平和路線を進めるとともに「細胞」を「支部」に改称、昭和46(1971)年末には支部会議を週1回から月1回程度に、募金の一律割当の禁止などを打出し、党の体質を柔軟、開放的に変える方針を進めた。しかし治安当局は、このような「微笑共産党」は仮面にすぎないとの見方を捨てず、日共組織を破防法の対象からはずしていない。暴力革命か平和革命かについて、日共はいぜん「敵の出方待ち論」を捨てていないと見ているからである。

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都市ゲリラ

本誌1973年版収録。以下、

都市を背景とし、随時随所で遊撃戦を展開する過激派。工業発展のおくれた地域でのゲリラ(guerilla)は、密林や山岳、農村地帯を背景としているが、近代的都市の形成されている地域では、都市自体の中にその根拠を置き、火炎ビン、ダイナマイトなどの爆発物を用いた混乱作戦を展開する。またその戦術は市街戦のほか、ハイジャック(hijack 航空機乗取り)、人質要人の誘拐など多様化している。

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爆弾闘争

本誌1972年版収録。以下、

1967年(昭和42年〉10月8日の第1次羽田闘争以来学生運動の武器として用いられてきたゲバ棒も凶器準備集合罪として、機動隊による激しい規制にあい、70年安保闘争においては、ほとんど登場しなかった。新過激派として登場してきた赤軍派などは、既存の諸セクトの大衆カンパニア的集会を手ぬるいと批判し、公然と闘争における銃器爆弾の使用を宣言している。中核などの諸セクトも、機動隊の厚い壁を打破り行動を起こすために、武器としての爆弾の必要性を認め、作成書も市販されている。爆弾は、71年6月の安保粉砕集会で機動隊に投げられ、秋の闘争から数多く使用された。

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街頭闘争

本誌1971年版収録。以下、

反戦派労働運動は、日韓闘争以後、1967年の佐世保・成田・羽田闘争にみられるように街頭闘争を行なってきた。これは総評のごとき組織が日当支給の各単産に対する割当デモしかできなかったのに反発した自発的な行動として、極めて強くエネルギーを吸引した。そして69年10月の佐藤首相訪米反対も70年闘争も街頭闘争が主軸となっている。しかし、69年秋以降の弾圧は、街頭闘争に対して、古くからいわれてきた生産点における闘争という問題を対置してきた。特に70年初頭、総評の中に分解傾向が大きく浮かび上がってから、反戦派の固有の労働組合運動とは何かということが、古くからいわれてきた生産点における対決という語をのりこえて進行しはじめた。この点では、街頭闘争と生産点闘争が何か対立するかのごとく論ぜられたのに対し、反戦派政治闘争も整合的な反戦派固有の労働組合運動が新しい動向として進行しはじめたといえる。

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不買運動

本誌1972年版収録。以下、

boycott 買手である消費者が個人的でなく団結によって不当商品、不当価格販売を排斥すること。歴史的にはイギリス、アメリカに古く強いものがある。最近ではアメリカのデンバー市における主婦団体が、スーパーマーケットの食料品値上げに対し、申入れを相手がきかなかったのでピケを張り、市民へ呼ぴがけなどの運動によりついに値下げを実行させた例が有名である(1966年)。この運動は各地に拡がって奏効している。イギリスで行われた、商店調査の結果を機関紙に公表することによった間接的な方法も同類である。日本でほ最近チクロ食品に対する運動を契機として消費者意識が高まり、カラーテレビの不買運動は大きく強力に行われた。中心になったのは消費者5団体である(主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、日本婦人有権者同盟、日本生活協同組合連合会、消費者の会〉。

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自治体闘争

本誌1972年版収録。以下、

1960年代後半より日本共産党が重点をおいて展開している住民自治実現のための地域的自治体闘争。中央政府の独占資本本位の地域開発政策は自治体住民の生活破壊を促進している(公害、交通事故、住宅難など)。これに対抗するため、、地域の市民運動や住民運動の力を結集して、住民の各種生活要求をとりあげ、都道府県市町村の自治体当局に住民本位の政治を行わせようとしている。すでに京都府政では一定の初歩的前進をおさめており、この京都方式を全国の地方自治体に発展させることが当面の目標になっている。自治体選挙における社共協力はそのための一つの手段として推進されている。指導理論誌 月刊「議会と自治体」を発行している。

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