中央政府と地方自治

◆天下り知事

1996年版本誌収録。以下、

1995（平成７）年の統一地方選では現職知事も含めて10人の中央官庁出身者が立候補し、うち９人が複数政党の推薦、支持を受けて出馬した。東京、大阪では無党派層の反乱で本命視されていた官僚候補が落選したが、それでも47都道府県のうち中央官庁出身の知事は半数以上、改選前と同じ26人を維持した。手堅い行政手腕が評価されてのことだといわれるが、地方分権の流れに逆行するとの批判もある。

◆総務省(Ministry of Public Management, Home Affairs,Post and Telecommunication)

2001（平成13）年の中央省庁改革で、総務庁・自治省・郵政省の統合再編により設置された官庁。大臣官房と10局からなり、本省職員定数は7376人。外局として、公正取引委員会・公害等調整委員会・郵政事業庁・消防庁をもつ。３省庁統合の合理的根拠は希薄だが、総務省が担当する行政組織、人事行政、地方行財政、情報通信、郵政事業はいずれも国の基本システムであり、現在の行革の中心課題でもある。行政全体に対する総合調整機能と同時に、巨大化した同省内部の調整能力も試されている。

◆自治省

戦後総理府内にあった自治庁が1960（昭和35）年７月１日、省に昇格した。旧自治庁機構のほか、それまで国家公安委員会の所管となっていた国家消防本部を統合し、自治省の外局として消防庁をおき、また総理府の付属機関となっていた奄美群島復興審議会を新しい自治省のの附属機関にうつした。旧内務省のように内政を担当する省といえるが、内務省と違うところは官選知事の任免権をもっていないことや、警察官機構が編入されていない点である。2001年の中央省庁改革で総務省に統合再編された。

◆内務省

内務省は、警察行政と内政事務を一元的に所掌した強力な中央行政機関で1873年11月につくられた。権力システムや治安の維持には好都合なしくみである。また、今日と異なり府県知事が国の地方行政機関として位置づけられていた中央集権的な行政執行体制下で、知事の人事権および府県庁の組織と人事権を内務大臣が所掌していた（官選知事制度）。

45年の敗戦にともなう戦後改革〜日本国憲法制定の流れのなかで、民主化、地方分権化がすすめられ、警察制度が分離、知事民選化等々地方自治制度の確立などが行われ、内務省は解体した。業務・人事面の継承からいえば自治省、厚生省、建設省、運輸省、労働省、警察庁などがその系列にある。