スローガンとキーワード

◆構造

長期低落状態にある日本経済は、仕組み (構造) そのものに問題があるという考えで、現状で問題視されている分野として、政治・行政・財政・経済・金融制度・社会保障・教育などが上げられている。政治とは政治腐敗と無くす政治資金規正法など、行政は許認可権、財政は赤字国債問題、経済は産業の転換、金融制度は金融ビッグバンに対応する体制、社会保障は年金問題、教育は低学力問題などが一例である。これ以外にも、戦後の日本社会を形作ってきたシステムの多くが金属疲労を起こしていることが明らかになってきた。

◆改革

制度疲労を起こしてきた構造を抜本的に改革する必要性がある、というのが社会的にも、またすべての政党の了解事項となっている。ところが、政治改革は小選挙制度に、行政改革は省庁再編にというように矮小化されてきたのがこの10年で、「失われた10年」と言われている。そのため、小泉「改革」に寄せる国民の期待が高いのは、待ったなしの改革が今こそ日本社会に必要であるからである。

◆グローバル

資金・人・資源・技術などがアッという間に国境を越え、世界が一つの経済的リンクで結ばれる状態をグローバリゼーションという。その意味では、米国だけが不況、あるいは日本だけが不況ということはあり得なくなる。世界の経済的大国が不況になれば、全世界が共有しなければならない時代に突入し、世界は運命共同体となっている。反面、持てる国と持たざる国の格差はますます開いていくという懸念が、現実のものとなってきた。

◆セイフティー・ネット

本来は金融システム安定のために考えられた安全装置。金融機関倒産などが起こった時の「ペイオフ」はその典型である。しかし、切実な今日的問題としては、企業倒産、リストラによる失業者を救うセイフティー・ネットの充実が急がれている。小泉首相の「痛みを伴った改革」とは、失業者を大量に生み出すことの“覚悟”の表明であり、雇用保険制度、社会保障制度の拡充だけでなく、産業構造の変換までも視野にいれたセイフティー・ネットが望まれている。

◆福祉

21世紀のキーワードは、福祉だといわれる。「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正され、利用者の権利は擁護され、福祉サービスを利用する仕組みや、支援する体制も改善された。政府の方針としても、産業構造の変革に伴い人的資源を福祉事業に向ける態勢を取るという。障害者の社会参加、老人人口の増加という問題のほかに、社会構造・意識の改革という根源的な問題が求められている。

◆将来世代

行政での統一定義がないことから、感覚的・観念的な意味合いが強い。政治家の使う意味としては「孫・子の代」というような意味で使うが、行政での使用感覚では10年以上を指すことが多いようである。また、2025年から日本の人口が減少に向かうところから、漠然とその時代を一つの時代的転換点と考えることもある。

[★世代会計〔財政予算〕]
[★バローの中立命題 (Barro's debt neutrality) 〔2000年版 財政予算〕]
[★二重の負担〔年金〕]
[★社会保障の所得再分配機能 (incomes redistribution function of social security) 〔社会保障〕]

◆納税者

国税庁では、納税する者を納税者と呼び、年齢的な決まりがあるわけではないので、層としてのとらえかたをしていない。統計などでは、20歳以下とあることから、15歳以上の者を納税者として想定しているようである。年齢的上限はないが、定年年齢が伸びたことから、60歳程度までを納税層として想定しているようである。