月刊基礎知識
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2014年04月号
オバマがTPP持って迫りくる、の巻
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国論を二分するTPPという大問題

「国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました」――安倍首相は2013年3月、記者会見でこのように述べ、TPPへの参加を正式に表明しました。国論を二分するというぐらいですから、日本の今後を大きく左右する決断を下した、とみることができます。

農業や自動車、投資や知的財産権など、多くの分野にわたって影響を及ぼすとされるTPPには、さまざまな立場で賛否が渦巻いています。市場経済のあらたな枠組みづくりに参加するうえで、たとえば先に発効された米韓FTAの内容はどのようになっているのか、また、戦後農政における減反政策など、多方面で活発な議論が行われており、いまに到っています。

TPPは、世界規模で行われている現在進行形のことがらであり、その議論は今後も続くでしょう。しかし、大事なことは、これから誰が利を得て、誰を追いやるのか、そうした問題の中心を個人=消費者の立場でも、深く捉え続けることではないでしょうか。

執筆者:伊藤幸太

ニュースの洪水から現代用語

日々洪水のように押し寄せてくるニュース情報の束をわかりやすく整理して行く場所がわが「現代用語の基礎知識」編集部です。

4月23日にオバマ米大統領が来日、24日に日米首脳会談が行われました。

TPPをめぐって日米がギリギリの交渉を続けたため、共同声明は予定の24日から大幅にずれこみ、オバマ米大統領が韓国へ出発する直前の25日午前となりました。

共同声明には、「日米安全保障条約に基づくコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明記されました。

また、中国の防空識別圏設定にも触れ、日米安全保障条約5条(日本の施政下にある領域での武力攻撃について、日米が共通の危険に対処するように行動することを宣言する)が適用されるとしました。

さあ、最近6カ月のニュース、そこから浮かび上がった現代用語を。

Photo:from Wikimedia

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